戦時中の強制連行で日本企業を提訴、中国で初めて受理
第2次世界大戦中に日本に強制連行された労働者の遺族と一緒に中国・北京（Beijing）の日本大使館前に立つ存命の元労働者の男性（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月19日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中に強制連行され労働を強いられたとして中国の市民が日本企業に損害賠償を求める訴訟が、中国の裁判所で初めて受理された。原告団の弁護士が発表した。日本側は「深刻」な懸念を示している。 原告代理人の 康健 （Kang Jian） 弁護士はAFPの取材に対し、北京（Beijing）の第1中級人民法院（地裁）が訴訟受理を決定したことを認めた。同様の訴訟はこれまで何回か起こされてきたが、中国で受理されるのは初めて。 今回の動きは、こうした訴訟は国際協定で禁じられていると主張する日本政府と、過去数十年で最悪の状況にある日中関係を無視した形となる。 中国政府は、日本
台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対
中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠し、床で眠る学生や活動家たち（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/SAM YEH 【3月19日 AFP】中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院（国会に相当）に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した。 学生らはその後、議場内にあったいすなど家具を使い、内側からバリケードを築こうとした他、歌ったり踊ったりして協定に反対した。 野党の民主進歩党（民進党、Democratic Progressive Party、DPP）やさらに急進的な台湾団結連盟（台連、Taiwan Solidarity Union）も支持者を動員することを約束した。またDPPの3人の議員は、協定に抗議の意思を示すため、70時間のハンガーストライキに突入した。 中台間で2010年に締結された経済協
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