・生活用動産の販売であって、営利目的で得た利益(事業所得) ・貴金属や宝石、書画骨董などで1個または1組の価額が30万円を超えるもの(譲渡所得) ・給与以外の副収入による所得が年間20万円を超える場合 ここでいう所得とは、手元に入った収入金額(入金金額)から、取得にかかった経費などを差し引いて残った金額のことをいいます。 確定申告が「不要な場合」の具体例 確定申告が不要である「生活用動産の販売」とは、次のような例です。 使わなくなった服の売却 ご自宅にある、小さくなったお子様の服や着なくなった服。 捨てるには勿体ないなあ、と感じたときにメルカリで売ってみたいという気持ちになりがちです。 実際、メルカリで取引の多いブランドはユニクロ・アディダス・ナイキ・子供服のミキハウスのようです。 こうした生活で使う物品の売却については非課税であると所得税法で明記されています。 正式には「生活用動産の譲渡