スタートアップで横行するセクハラ 「無法地帯」で潰える若者の夢
先週は対談や取材などが偶然にも重なり、毎日、多種多様な年齢やお仕事の人とお話をさせていただいた。その中の1人が、某県立高校新聞部の女子高校生。「ストレス社会」について特集を組む予定なので、ストレスについて私に取材をしたいと依頼があった。 これまでも子供記者の取材を受けたり、高校の特別授業や講演会に呼んでいただいたりしたことはあったが、保護者や教員のアテンドもサポートもなく、自分の頭で考え、自分たちでリサーチし、「この人に聞いてみよう！」と自分たちで連絡先を調べ、私を探し当ててくれたのが、素直にうれしかった。 しかも、“高校生ジャーナリスト”の聡明（そうめい）さは私の想像をはるかに超え、学ばせてもらうことしきりだった。いろいろと考えさせられました。はい。とても。 その中の一つが、大人が若者に加えたある種の「圧」だった。それは今を生きる若者の“痛み”であり、1人の大人としてとてつもなく申し訳な
デジタル庁、「2025年の崖」に備え 統括官が語る重点計画の要諦
デジタル庁が取りまとめた2024年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」。今回の改定では制度・業務・システムの三位一体での改革や企業のレガシーシステム脱却などを定めた。デジタル活用で人口減少・労働力不足などの社会問題の解決や利便性向上を目指す。 政府はマイナンバーカードと様々なカードとの一体化を進める。すでに統合済みの健康保険証に加え、運転免許証の一体化を計画するが、セキュリティー面の不安から利用に抵抗を覚える人も一定数存在している。というのも、昨今、日本を取り巻くサイバー脅威がますます高まっている。大規模なサイバー攻撃を受けたKADOKAWAグループをはじめ、政府認証基盤（GPKI）もまた一定期間停止した。デジタル庁にもこうした事態を踏まえた対策が求められている。 今回の重点計画の見直しポイントは何か。また、国民の不安払拭のためどのような対応が求められているのか。サイバー攻撃への備え
「まさか2日で洗脳されるとは」 ブラック企業、5つの洗脳テク
花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！ 帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ
2024年夏も猛暑に 今から始める「暑熱順化」で熱中症から命を守る
地球温暖化が進み、特に都市部ではヒートアイランド現象も加わって夏の暑さが過酷さを増している。今夏も熱中症への備えが必要だが、暑い環境でも良いコンディションを保つために、夏の本番前にぜひ行っておきたいのが、体を暑さに慣らす「暑熱順化」だ。暑熱順化のやり方や、それと並んで大切な「水分補給」「身体冷却」の勘所を、スポーツにおける暑さ対策に詳しい広島大学大学院人間社会科学研究科教授の長谷川博氏に聞いた。 熱中症はなぜ起こるの？ 近年、猛暑日（1日の最高気温35℃以上）の日数が増加し、「猛烈に暑い夏」が長く続くようになっている。2022年は6月に群馬県で40℃を記録し、梅雨が観測史上最短となるなど、記録的な暑さとなった。こうした気象の変化に伴って、熱中症で死亡する人の数も40～50年前に比べて大幅に増加し、特に2010年代からは年間1000人を超えることも珍しくなくなっている。そのうち約8割は65歳
履歴書は詐称だらけ、応募者の3割「問題あり」 面接では見えぬ人物像
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
“映画館版Netflix”の破滅と再生 創業者のお手本は「すきやばし次郎」
月額10ドルを払えば、毎日映画館に行くことができる――。6年ほど前、こんなうたい文句を掲げて米国で大流行した「ムービーパス」をご存じだろうか。「映画館版Netflix（ネットフリックス）」と呼ばれ、2017〜18年にかけて急速に拡大したサービスだ。会員に配られる赤いデビットカードが目印で、最盛期には映画ファンから時間に余裕のある高齢者まで300万人超が利用した。 筆者も例外ではなく、18年春に届いたばかりのカードを携えてSF映画『レディ・プレイヤー1』を見に行った。当時のチケット代は9ドル（当時の為替レートで約970円）だったので、月10ドルで事業として成立するのかいぶかしんだことを覚えている。結局カラクリはなく、現金燃焼に歯止めがかからなかったムービーパスは19年9月に事業を停止した。 数年前の話を持ち出したのは、運営企業の内幕を描いたドキュメンタリー映画『MoviePass, Movi
さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
「甘いな」と思っているのに「分かるよ」と共感を示す上司の過ち
この記事の3つのポイント 若手社員が辞めるのは、上司が3つの「NGパターン」に陥るから 自分が若かった頃の昔話をすると部下は辞めていく 短いミーティング時間で、部下に指示してすべてを解決しようとするのは大きな誤り 「若手社員の早期離職は、上司とのコミュニケーションの仕方に原因がある」。こう指摘するのは、早期退職防止サービスを提供するカイラボ（東京・中央）の井上洋市朗社長だ。上司と部下のコミュニケーションには大きく3つの、陥りやすい「NGパターン」があるという。対策として必要なのは「傾聴」と「共感」。部下をうまく指導できないと悩む管理職は、ぜひ参考にしてほしい。（聞き手 経済メディア編成部 久保俊介） こうしたNGパターンには、真面目な管理職ほど陥ってしまいがちです。なぜ上記3つのコミュニケーションがNGなのかについては、後ほど詳しく説明していきます。その前に、NGパターンに陥るのを防ぐため
IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
答えを持たない部下に「コーチング」は有害
「横山さん、営業目標の絶対達成そのものから少し離れますが、ぜひ相談に乗ってほしいことがありまして。部下に対するコーチングについてなのですが」 コンサルティング先の企業から、あるいはセミナーの受講者から、こうした質問をしばしば受ける。 昨今、多くのマネジャーが、部下を動かすためにはコーチングだと考え、会社からも要請されているが、なかなかうまくやれていない。 営業目標を絶対達成させるコンサルタントの私に対し、なぜコーチングの質問が来るのか。私がNLP（神経言語プログラミング）のトレーナーアソシエイトであると名刺や自己紹介文に記しているためだろう。「NLPの資格をお持ちですから、コーチングに関してご存じですよね」というわけだ。定期的にNLPのトレーニングを受けているので、最新の知識は持っている。コーチングに関する質問に答えているし、今回のように原稿も書く。 ただし、冒頭でお断りしておくが、あくま
伊藤忠・NTTなど1100社超 企業向け恋愛マッチングアプリ広がる
従業員の恋愛・出会いを支援する福利厚生の導入が進んでいる。 一昔前は社内恋愛も多く、社内の世話好きな人が仲人をしてカップルが誕生することは珍しくなかった。しかし、コンプライアンス（法令順守）やハラスメント意識が高まった今日、仲人役は身を潜め、プライベートについて話しづらい雰囲気すら漂う。 そんな時代の流れをくんで、人工知能（AI）が仲人役を担う恋愛マッチングアプリによる福利厚生が広がっている。Aill（エール、東京・港）が2021年11月に正式リリースした、企業専用マッチングアプリ「Aill goen（エールゴエン）」だ。独身従業員に向けたアプリで、出会いから交際開始までをAIがサポートする。利用料金は企業が全額負担するか従業員が一部負担するかなど、各企業が設定できる。 サービスを立ち上げた背景には、「仕事と家庭を両立したい人同士が出会える場」を創出したいという思いがあった。共働き夫婦の場
旅客機を造れない日本がロケットは造れるわけ
この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい
昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
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