「普天間のグアム移転は無理」 鳩山首相、ラジオ番組で - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は２６日、ラジオ日本の番組収録で、米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先について「抑止力の観点から見て、グアムに普天間のすべてを移設させることは無理がある」と述べ、米領グアムへの移設の可能性を否定した。移設先をめぐっては、連立与党の社民党がグアムへの移設を主張している。 普天間問題をめぐる関係閣僚の発言が食い違ってきたことを「本来なら首相あるいは防衛相だけにするとか、１人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」と振り返った。 憲法をめぐっては「９条の話ではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権に関する憲法改正をしたい気持ちはある」と述べ、９条を改正しない形の改憲論議に意欲を見せた。「首相が憲法改正を声高に主張するとうまくいかない。党で指導力を発揮して（一定の結論を）まとめ、連立や超党派で議論することが大事だ」とも語った。 また首相は政治主導
ニートつらいよ 立ち直りの場、事業仕分けで「廃止」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ニートや引きこもりと呼ばれる若者たちの自立を促すための厚生労働省所管の「若者職業的自立支援推進事業」、通称・若者自立塾が岐路に立たされている。２７日まで行われた政府の事業仕分けで「費用対効果が小さい」として「廃止」とされたためだ。引きこもりから立ち直るには時間がかかるうえ、現在の不況下では就業もままならない。「現場を見ないで廃止なんて納得できない」。社会に出ることを目指し訓練する塾生らは“机上の結論”に憤っていた。 「８年間ずっと自分の部屋に閉じこもっていました。いわゆるゲーム中毒。他人と会話する方法も忘れていた」と奈良県宇陀市にある若者自立塾「室生館」の塾生はいう。この男性（３２）は、大学卒業後、しばらくアルバイトをしたものの、次第に自宅でゲームやパソコンにのめり込み、ほとんど外出しない生活になった。「なんとかせんとあかんって思うんですけど、しばらくすると、まあええか、と思ってしまって」
松下幸之助氏の側近が社長引退 ＰＨＰ研究所の江口氏 - MSN産経ニュース
パナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した出版社「ＰＨＰ研究所」（京都市南区）で幸之助氏の側近として活躍した江口克彦氏（６９）が、同研究所と関係会社「ＰＨＰ総合研究所」（同）の社長の職を、１２月１５日の株主総会で退任することが２７日、分かった。 「研究所での活動は７０歳までに引退したい」と江口氏が申し出た。道州制を議論する政府懇談会で座長の経験もあり、社外での提言活動は続ける意向という。 江口氏は名古屋市出身。松下電器産業（現パナソニック）に入社後、昭和４２年にＰＨＰ研究所に移った。秘書室長や専務を歴任し平成１６年から社長。幸之助氏に薫陶を受け、その経営理念を伝える著書も出している。 パナソニック副会長も務める幸之助氏の孫、松下正幸会長が当面、両社の社長を兼任する。
改革クラブとの選挙協力「統一会派とは別」 自民・谷垣総裁 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は２７日、福岡市のホテルで開かれた党九州ブロック青年局の会合で、国会で統一会派を組む改革クラブとの今後の選挙協力について、８月の衆院選で両党の公認候補が同一選挙区で戦った事例を挙げて「統一会派と党公認は切り離して考えたい」と述べた。
疑念広がる「民主党流地域主権」 交付税削減論に広がる警戒感 - MSN産経ニュース
政府と全国知事会など地方６団体の初協議が１６日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。 鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を１７日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。 だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対
道州制への温度差浮き彫り 近畿６府県議員交流フォーラム - MSN産経ニュース
近畿６府県の府県会議員が共通課題について話し合う「議員交流フォーラム」が１９日、奈良市内で開かれ、３６人の議員が地方分権など３テーマで意見交換。分科会では道州制や関西広域連合に対して各議員に温度差があり、実現に向けた課題の多さが浮き彫りになった。 道州制に関しては「地域主権を実現するため、政治家が取り組まないといけない。大阪がトップランナーになりたい」と賛成の立場を明確にする議員がいる一方、「道州の区割りや役割、権限がはっきりしておらず、地域格差が広がる恐れもある」として慎重な対応を求める声も少なくなかった。 また、関西の地方自治体で設立を目指す関西広域連合についても「国の出先機関が廃止された後の受け皿になる」と積極的に支持する意見がある一方、「スケジュールありきで、住民への説明が不足している。設立の是非も議論されていない」と不満をもらす議員も。地方分権を進めるため、国に対して権限や財源の
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