中国経済情報2022年4月号 伊藤忠拠点が見た中国経済の現状（2022年2月調査）
伊藤忠総研は2月、伊藤忠商事の中国各拠点を対象に景況感アンケート調査を実施。その結果景気は全体として「中立」状態にあることが確認された。前回調査（2021年8月）と比較すると、全ての拠点で判断が維持されたことから、景気改善ペースは一服し、足踏み状態にある様子が窺われる。新型コロナの経済への影響については、規制が厳しい地域では生産活動が下押しされたが、感染者数が少ない、あるいは規制を柔軟に実施していた都市では経済への影響が小さかった様子が窺われた。そのほか、帰省自粛で人手不足問題が緩和されたことを指摘する拠点もあった。また、規制下での春節休暇が定着し、消費者は工夫しながら休暇を過ごしていた様子も伝えられた。他方、同時期に開催された冬季オリンピックによって、スポーツ・レジャー市場は一定程度刺激されたようである。とりわけ、多くの都市で見られているウィンタースポーツ人気は、中長期的には消費市場のす
中国での人権状況に懸念の決議 衆院本会議で採択 五輪開幕前に | NHKニュース
北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。 決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。 決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。 そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。 決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
