中国 米企業2社に報復措置 バイデン政権の台湾への武器売却で | NHKアメリカのバイデン政権が、台湾に総額1億ドルの武器売却を決めたことを受けて、中国政府は売却に関わるアメリカ企業2社に報復措置を行うと明らかにしました。 アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。 そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。 報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。 汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則
