中国は目下、2008年のグローバル金融危機時に打ち出されたいわゆる「4兆元の景気刺激策」を主因とする過剰債務問題への対処に追われている。当該刺激策はリセッション回避策としては効果的であったが、その裏側で地方政府、企業、家計部門の債務を持続可能性が疑われるレベルにまで急増させた。 2010年代半ば以降、中国政府は過剰債務の削減を優先政策課題に掲げているが、経済成長速度が鈍化する中、痛みを伴う債務リストラはなかなか進展しなかった。さらに米中摩擦の深刻化やCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策の経済への打撃で、状況は厳しくなっている。 とくに中国の不動産バブルと地方政府債務の問題は、かねてより「灰色のサイ」とみなされ、その動向が懸念されていた。「灰色のサイ」とは、誰の目にも見えていて普段はおとなしくしているものの、いったん暴れ出すと破壊的ショックをもたらしかねない金融リスクの譬えである
中国の首都北京では労働節(メーデー)の連休中にスポーツジムや映画館の営業が休止される。上海の新型コロナウイルスの新規感染者は減少しているが、市当局が感染の封じ込めを目指し制限措置を継続する。 中国の経済活動は4月に急速に縮小。国家統計局が4月30日に発表した同月の製造業購買担当者指数(PMI)が示した。急拡大するコロナ感染を抑えるためのロックダウン(都市封鎖)で工場の操業が停止され、サプライチェーンの混乱が生じたことが響いた。 中国の経済活動が急速に縮小、PMI示唆-「ゼロコロナ」打撃 中国共産党中央政治局は29日、成長促進の経済刺激策を強化するとともに、今年の経済成長目標を脅かすコロナの感染拡大を抑制することを約束した。 中国中央政治局、成長促進で刺激策-ゼロコロナの方針維持 北京で30日に報告された新規感染者数は59人と前日の54人から増加。市内の小湯山鎮では1200床のベッドを備えた
『世界史アトラス』(ジェレミー・ブラック総監修 集英社 2001年)、『図説中国文明史』第10巻 清(稲畑耕一郎監修 創元社 2006年)などに掲載がある。詳細については照会資料をご覧ください。 1.中国の歴史地図を調査。 ・『アジア歴史地図』(松田寿男編 平凡社 1975年) [資料番号0101380343]→p81に「上海租界の拡張(清末~民初)」がある。 ・『中国歴史地図:HISTORICAL ATLAS』(朴漢済編著 平凡社 2009年)[資料番号0105380158]→p176-177「中国秩序の崩壊:1842~1895」があり、租界についても言及しているが、租界・租借地のわかる地図はない。 ・『世界史アトラス』(ジェレミー・ブラック総監修 集英社 2001年)→p269「帝国主義下の東アジア1840年~1910年」の地図があり、租借地を記号で示している。 2.中国史に関する図書
中国吉林省の長春市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月11日から封鎖管理を行っていたが(2022年3月22日記事参照)、4月28日午前0時から通常の企業活動と市民生活を徐々に再開させると発表した。 ただし、市政府は市民に対する一定の行動制限を引き続き課しており、地域によってその基準が異なるため、注意が必要だ。まず市中心部の7区では、防范区(注)に指定された区域では、1日1世帯につき1人の外出を許可したが、同エリア以外への移動は認めない。市中心部外の県級市で防范区に指定した区域では、同域内の活動を許可した。封控区、管控区では、封鎖管理解除後7日間の自己健康観察期間を設け、その間は公共交通機関の利用と小区(マンション群、団地単位)から離れることを禁止した。 市内のバスも、重点路線については運行を再開。市外を結ぶバスや鉄道、飛行機なども利用可能となった。小型スーパーや美容院、自動車修理店
中国の景況感を示す4月の購買担当者景気指数(PMI)は、政府と民間が発表したいずれの数字も一段と悪化した。厳格な新型コロナウイルス対策で多くの都市がロックダウン(都市封鎖)を実施しており、経済活動に深刻な影響が出ていることが鮮明になった。上海で16日撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [北京 30日 ロイター] - 中国の景況感を示す4月の購買担当者景気指数(PMI)は、政府と民間が発表したいずれの数字も一段と悪化した。厳格な新型コロナウイルス対策で上海など多くの都市がロックダウン(都市封鎖)を実施しており、経済活動に深刻な影響が出ていることが鮮明になった。 中国国家統計局が30日に発表した4月の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業が47.4と3月の49.5から予想(48.0)以上に低下した。非製造業は2カ月連続の悪化で、41.9で3月の48.4から41.9に低下した。
Signage outside an Apple store at the Westfield Century City shopping mall in Los Angeles, California, U.S., on Easter Sunday, April 17, 2022. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 29日の米株式市場でアップルの株価が反落し、一時2%安をつけた。同社は前日の引け後、サプライチェーンの制約が4-6月(第3四半期)の売上高に与える悪影響が40億-80億ドル(約5200億-1兆400億円)程度になるとの見通しを明らかにした。アップルに部品を供給するメーカー各社の株価も軟調となっている。 前日の電話会見でアップル経営陣は4-6月について、中国が新型コロナウイルス対策で続けている規制措置が打撃になるとの認識を示した。 同社が警鐘を
中国の5大国有銀行のうち4行が29日発表した2022年第1・四半期決算は、純利益の伸び率が少なくとも過去7年間の第1・四半期として最大となった。2016年3月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [上海 29日 ロイター] - 中国の5大国有銀行のうち4行が29日発表した2022年第1・四半期決算は、純利益の伸び率が少なくとも過去7年間の第1・四半期として最大となった。不良債権が減少したのが要因。 中国の金融機関の多くは、資金繰りに窮した不動産開発業者への融資で苦しんでいる。一方、中国の大手銀行は多様なポートフォリオを持ち、リスクの高い不動産顧客へのエクスポージャーが少なく、難局を乗り切ってきた。 中国工商銀行(ICBC)は純利益が5.7%増え、少なくとも15年以降の第1・四半期として伸び率が最も大きかったと発表した。中国建設銀行(CCB)、中国農業銀行(AgBank
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