大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ=無所属で、2日に正式表明 大仁田厚氏が長崎県知事選出馬へ=無所属で、2日に正式表明 元参院議員でプロレスラーの大仁田厚氏(52)が1日、任期満了に伴う長崎県知事選(来年2月21日投開票)に無所属で出馬する意向を固めた。2日午後に長崎市内で記者会見して正式表明する。大仁田氏自身が1日、各報道機関に送付したFAX文書で明らかにした。 大仁田氏は同文書で「この一年間たびたび故郷長崎に帰り、多くの問題に触れてきた。地元で働く若者たちや地場企業、若手経営者の皆さまの苦しい現状や未来の見えない地方のくらし、今の県政に対する不満など、不透明な県政!」などと訴え、2日に出馬表明する意向を示した。 同県知事選では、現職の金子原二郎知事が4選不出馬を表明。民主党が推薦する元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)と元内閣府審議官で前ルーマニア大使の東良信氏(61)がともに
国土交通省の地方整備局8局と北海道開発局の入札で生じた「入札差金」(予定価格と落札額の差額)が、04~08年度の5年間で総額約5660億円に上ることが分かった。巨額の「予算剰余金」とも言えるが、9局とも取扱規定などはなく、多くは担当者の判断で追加工事などに充当されていた。 政府は地方分権策の一環として「国の出先機関の原則廃止」を打ち出しており、論議に拍車をかけることになりそうだ。 9局が5年間で発注した工事や業務(測量や設計など)の入札のうち、複数年度にわたる「国債工事」などを除く入札で生じた差金について各局の担当者を通じて調べた。 年度別の差金の推移は、04年度約727億円▽05年度約900億円▽06年度約1411億円▽07年度約1357億円▽08年度約1262億円。 差金の取り扱いについて、各局は取り扱い基準や規定などを設けておらず、担当者の判断などで大半の使途が決定されていた。各整備
京都市議会は28日の本会議で、政府が平成21年度補正予算で「子育て応援特別手当」の執行を停止したことに対する抗議の意見書を、自民、公明両党と民主系会派の賛成多数で可決した。 意見書は、鳩山由紀夫首相らに対し「支給を心待ちにしていた子育て世帯の期待を踏みにじるもの。地方の実情を聞くことなく、一方的に執行を停止したことは、国と地方の信頼関係を大きく損なう」などと批判している。
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