サムスン、米新興通信に5G設備導入 1000億円規模 - 日本経済新聞【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は3日、米国の新興通信会社に高速通信網5Gの基地局設備を導入する契約を結んだと発表した。受注金額は1兆ウォン（約1千億円）を超えるという。サムスンは通信設備を将来の成長事業として位置付けて米国や日本、インドなどの通信会社への供給契約を獲得している。米通信のディッシュ・ネットワークに5G基地局や関連設備を供給する。同社はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の
「空飛ぶ基地局」 開発本格化 災害時や途上国での活用に期待 | NHKニュース
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
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5G基地局巡り共同研究、日英合意 通信機器を安定確保 - 日本経済新聞
いつでもつながるスマホであるために「災害から通信を守る」新たなKDDIの取り組みとは
