商機は「弥彦の丘サテライトオフィス」にあり!新潟県弥彦村が総合文化会館の一角を改修 県内外の14社入居、コワーキングスペースも
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題で、当時の会計責任者が政治資金収支報告書の内容をまったくチェックしていなかったことが分かった。この元会計責任者が毎日新聞の取材に認めた。虚偽記載を認めている元公設第1秘書が会計実務担当者だったが、政治資金規正法では会計責任者らが報告書の虚偽記載などの違法行為に直接関与しなくても、重大な過失がある場合は処罰対象になると規定。東京地検特捜部は元会計責任者の過失の程度についても今後調べを進めるとみられる。【政治資金問題取材班】 虚偽記載当時の会計責任者は鳩山首相の政策秘書を兼ね、首相が05~08年に2177万円余を虚偽記載していたと公表した今年6月に会計責任者を解かれ、7月の衆院解散で政策秘書も自動的に解職されて、現在は首相の私設秘書を務める。 この元会計責任者は取材に対し、元公設第1秘書に収支報告書などの会計処理を一任し
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第1秘書について、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針を固めたことが24日、分かった。虚偽記載の総額は2億円を超えるとみられる。元秘書とともに告発されていた鳩山氏本人と、会計責任者だった元政策秘書については証拠などから立件を見送る方向で検討。臨時国会閉会後の12月中に最高検と協議を行い、最終決定するとみられる。 今年3月には民主党代表だった小沢一郎幹事長の公設第1秘書が同法違反罪で起訴されており、政権交代を挟み、2代続けて民主党代表の秘書が刑事責任を追及される見通しとなった。 小沢氏側をめぐっては、重機土木大手「水谷建設」から裏献金を受けた疑惑についても特捜部が慎重に捜査を進めており、政権への影響は不可避とみられ、「政治とカネ」の問題が改めて論議を呼びそ
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計責任者だった政策秘書が解職されていたことがわかった。 鳩山事務所によると、政策秘書は7月21日の衆院解散で自動的に解職となったが、8月30日の総選挙後も再任されず、現在は私設秘書として勤務している。 鳩山氏側は今年6月に偽装献金があったことを自ら公表。同会の会計担当だった元公設第1秘書(解任)が単独で行い、政策秘書は知らなかったとする内部調査結果を発表した際、政策秘書も処分する考えを示していた。
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