「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を－首相に助言の原氏
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。 原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。
自民 文部科学部会 留学生受け入れ求める決議案 政府に提出へ | NHKニュース
オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、自民党の文部科学部会は早急に見直し、留学生を積極的かつ継続的に受け入れるよう政府に求める決議案をまとめました。 外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府はオミクロン株に対する科学的知見の蓄積などを総合的に勘案して、緩和に向けた検討を進めています。 こうした中、自民党の文部科学部会が開かれ、山本朋広部会長は「留学生が日本に来られず他国を選び始め、日本の国際的価値が低下している。交換留学では日本の学生が断られる事案も出ていて、国益に関わる問題だ」と指摘しました。 そして部会では、現状の措置を早急に見直し、一日の入国者の上限にとらわれず、最優先で留学生の入国を許可し、国費、私費を問わず積極的かつ継続的に受け入れるよう、政府に求める決議案をまとめました。 決議案では留学生の円滑な入国に向けて、入国後に宿泊施設に
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