原油高ショックの不都合な真実 ～円安・輸入インフレを回避するために必要な負担軽減策～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 輸送費用などすべてのコストを含めて円換算した原油価格が過去最高値圏に張り付いている。為替も最高値をもたらす要因。原油入着価格が上がれば、ガソリンをはじめ軽油や重油などのエネルギー価格も連動する。さらに原油の入着価格は液化天然ガス（ＬＮＧ）取引の長期契約の値決め指標にもなっているため、原油入着価格が上がればＬＮＧを通じて、電気・ガス料金もさらなる値上がりを余儀なくされる。 ドバイ原油先物価格が平均70㌦推移に落ち着けば、22年の家計負担は前年比＋2.0万円弱となり、23年に至っては小幅負担減となる。しかし、平均80㌦推移では今年の家計負担が＋2.2万円以上になることに加えて、来年も0.3万円程度上乗せになり、トータルで2.5万円以上の負担増となる。そして、90㌦推移に至っては、今年2.5万円弱の家計負担増に加え、来年さらに0.6万円弱が上乗せされ、トータルで3.0万円以上の負担増となる
円安どこまで進む？裏には「ドル不足」【経済記者コラム】 | NHKニュース
ことし最初の取り引きが行われた4日の東京外国為替市場。急速に円安が進み、およそ5年ぶりの円安水準となりました。日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、このところ円安傾向が続いていますが、実はほかにも円安になる要因が指摘されています。それは『ドル不足』。ドルが足りないとは、一体どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓） ことし最初の取り引きが行われた4日。 日経平均株価は4年ぶりに値上がりで始まる好調な滑り出しだったこともあり、株価の動きに気をとられていましたが、午前の取り引きが終わってしばらくした頃、外国為替市場で1ドル＝115円台後半まで急速に円安が進みました。 ドル不足とは、ドルの需要と供給を比較して、需要のほうが過多になっている状態のことです。 財務省が年に2回発表している、貿易取引の通貨別の比率を見てみると、去年の上半期の貿易に占めるドル決済の割合は、日本からの輸出では
【米国市況】ハイテク株に売り、10年債利回り上昇－ドルは116円台
米国株はＳ＆Ｐやナスダックが反落－ダウは続伸で最高値更新米国債は長期債が続落、10年債利回り1.65％に上昇ドルは総じて軟調、資源国通貨が高い－対円では116円台に上昇ＮＹ原油は続伸、ＯＰＥＣプラスが１－３月の需給タイト化を予想ＮＹ金は反発、ドルが上げ消す－予想下回る米経済指標も材料 今年３回の米利上げが予想される中、この日発表された米経済指標ではインフレに関して強弱まちまちの内容が示された。昨年12月のＩＳＭ製造業総合景況指数では、仕入価格指数が予想よりも大幅に低下し、インフレ圧力が一部でピークに達した可能性が示唆された。一方、労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によれば、自発的離職者は過去最高を記録。賃金インフレを巡る懸念が強まる格好となった。 米ＩＳＭ製造業景況指数、予想以上の低下－価格上昇圧力は緩和 米自発的離職者、11月は過去最高の450万人－求人件数は減少 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0
バリュー投資家の期待膨らむ－年始のローテーションは95年以来の盛況
米ハイテク株の市場の主導権が弱まることを５年前から待っていたバリュー投資家は、今年に入り期待を膨らませている。 ４日の米株式市場ではソフトウエアとインターネット関連株が売られ、ラッセル1000グロース指数は1.1％安となった。一方、エネルギーと金融株は大幅に上昇し、利益や簿価に基づく株価倍率が低めの銘柄全般を押し上げた。 同日時点の乖離（かいり）を見ると、成長株がバリュー株を約1.5ポイント下回り、年明けとしては1995年以来最悪のアンダーパフォーマンスとなった。 こうしたローテーションは、米金融当局がインフレ抑制で年内に複数回利上げするとの予想に基づく米国債利回り上昇と同時並行で起きた。借り入れコスト上昇の見通しからトレーダーは株価評価が非常に高い銘柄など成長株を志向する方針の再考を迫られているが、金利上昇は景気拡大加速を示唆しているとも言える。これは、敬遠されることが従来多かった景気循
【市場反応】米12月ISM製造業景況指数/11月JOLT求人件数、予想下回りドル買い後退 | 市況 - 株探ニュース
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