東芝の原発事業切り離しは困難との声－非公開化する上での障害に
柳田国際法律事務所の滝充人弁護士は、外為法の観点から「現状の東芝を外資主体で買収するのは難しい」と指摘する。原子力事業はコア業種に属しており、外資ファンドが東芝を買収するということになれば対内直接投資に当たり、事前届け出が必要になる。 国の審査で安全保障上問題があると判断されると、計画の変更・中止の勧告や命令が出され、命令に違反した場合は罰則がある。そのうち罰金刑は目的物の価格の３倍以下を課され、「そのリスクを冒してまで買収することはないだろう」と話す。 外資規制の事前届出対象リスト公表、コア業種518銘柄-改正外為法 (1) 滝氏はこの点を解決するために、産業革新投資機構や日本政策投資銀行のような「国内ファンド、国内資本を入れた形にするという案が考えられる」と話す。ただ、外為法の適用を外すためには過半数の国内資本が必要になる。時価総額２兆円で試算すると、１兆円を超える国内資本を準備しなけ
東芝、非上場化へ特別委で「最良の提案を特定する」…２分割計画は中断決定
【読売新聞】 東芝は７日、取締役会を開き、会社を２分割する計画をいったん中断することを決めた。非上場化を含め、新たな戦略の検討に入る。２分割案は３月２４日の臨時株主総会で否決され、抜本的な戦略の練り直しを迫られていた。 ６月の定時株
東芝が２社分割の検討中断、特別委を設置－ポートフォリオ売却も中断
The Toshiba Corp. logo is displayed atop the company's headquarters in Tokyo. Photographer: Akio Kon 東芝は、潜在的な投資家などとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うための特別委員会を設置したと発表。スピンオフに関する戦略的再編については中断すると明らかにした。先月の臨時株主総会では２社分割計画議案が否決されていた。 特別委員会は同社から独立した社外取締役で構成されると同社は説明。また、経営陣は新事業計画を策定し、定時株主総会前に発表する予定だとした。ポートフォリオの売却プロセスをいったん中断したことも明らかにした。 関連記事
東芝大株主の３Ｄが中計策定や買収公募など３項目を要求－書簡送付
The Toshiba Corp. logo is displayed on an advertisement outside an electronics store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 東芝大株主の３Ｄインベストメント・パートナーズは６日、東芝の取締役会と代表執行役に対し、書簡を送付したと発表した。この中で３Ｄは、中期経営計画の策定や買収提案の公募など３項目を要求した。 ３Ｄの発表資料によると、３月24日に開催された東芝の臨時株主総会では、取締役会が提案した会社分割案が圧倒的多数で否決されるな、ど取締役会と執行部に対する株主の不信は大きくなっていると指摘。取締役会は事実を真摯（しんし）に受け止め、株主からの信頼を得る行動を取るべきだとの認識を示した。 具体的には、2022年６月に開催予定の定時株主総会よりも前に中期
いばらの道続く「東芝」経営再建の行方 「2分割」「非上場化」否決...またも戦略練り直し急務
経営再建に取り組む東芝がどこに向って進むのか、いよいよ分からなくなってきた。2022年3月24日の臨時株主総会で、会社が提案した「2分割」と、「物言う株主」の海外投資ファンドが提案した「非上場化検討」のいずれも否決される異常事態になった。戦略の練り直しが急務だが、出口が見えない状況が続く。 現時点での「株主の意向」確認したかった経営陣 2015年に不正会計、16年に米原発事業での巨額損失が相次いで発覚した東芝の経営再建問題は、文末の年表およびJ-CASTニュースのバックナンバーの通り、紆余曲折を経て今日に至る。21年以降は、17年の第三者割当増資で大株主となった海外の物言う株主（投資ファンド）と経営陣の激しいつばぜり合いになっている。 経営側は今回の臨時株主総会に「2分割案」を提案していた。 記憶装置などの「デバイス」を切り離し、本体は原発を含む発電設備などを手掛ける「インフラサービス」と
東芝株が１年ぶり上昇率－米ベインが買収検討、筆頭株主と合意と報道
東芝の株価が１日、３日ぶりに反発。一時約１年ぶりの日中上昇率を記録した。米投資ファンドのベイン・キャピタルが東芝の買収を検討していることが分かった、との報道を好感した。 日本経済新聞電子版は31日夜、ベインが株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、東芝筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントと株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する際の応募契約などを結んだと報道していた。 報道によると、両社はベインが東芝にＴＯＢした場合にエフィッシモは保有株全ての売却に応じるほか、ベイン以外の第三者のＴＯＢに応じない内容を含む契約を結んだ。 ベインは単独での買収ではなく、日本の投資ファンドなど国内勢を加えた連合作りを進め、買収提案がまとまり次第、非公開化を東芝に申し入れるという。改正外為法や各国の競争法など、非公開化の実現には課題もあるとしている。 東芝の株価は１日の取引で３日
東芝の２社分割計画は否決、株主提案の戦略見直し議案も否決－総会
総会で審議されたのは、デバイス事業を分離してインフラサービス事業を含む東芝本体と合わせて２社とする分割案と、第２位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズが提案した非公開化も含めた戦略の再検討を求める案の計２議案。 午前10時に始まった総会は午後０時17分に終了。14人の株主が質問し、会社計画に異を唱える意見も出たが、綱川智取締役会議長は「今回の計画がベスト」と述べ、計画をぜひ進めたいと説明した。島田太郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も量子技術などで「東芝の技術ここにありと示したい」と述べた。 だが、総会の採決で２社分割計画、戦略再検討案がともに否決されると、午後の株式市場で東芝株は売り気配で始まり、取引が開始されると一時前日比5.1％安の4542円まで売られた。午前には前日比2.6％高の4907円まで買われる場面もあった。 混迷の行く末 きょうの決議は法的拘束力を持たず、再編計画の正式
東芝 臨時株主総会で会社2分割案など否決 戦略見直しへ | NHK
東芝は、企業価値を高めようと打ち出した会社を2つに分割するなどの方針について、株主の意向を確認する議案を24日の臨時株主総会に諮りましたが、過半数の支持を得られず否決となりました。 大株主となっている「モノ言う株主」が反対し、会社の戦略は見直しを迫られる見通しです。 東芝は、企業の価値を高めるため、半導体事業を切り離す形で会社を2つに分割するとともに、空調やエレベーターなど3つの子会社を売却して株主に3000億円程度を還元する方針を示しています。 会社は、過半数の株主の支持を得て手続きを進めたいとして、24日午前10時から臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮りました。 総会前には、大株主となっている複数の「モノ言う株主」が、相次いで反対を表明したほか、議案への賛否をアドバイスしている外部の助言会社も、反対を推奨しました。 24日の総会でも、株主から「部門連携を図った新たな会社
東芝がきょう臨時株主総会、混乱収束は不透明 大株主2分割案に反対
東芝はきょう午前１０時から都内で臨時株主総会を開き、会社側が提案する２分割案と非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主提案の賛否をそれぞれ諮る。写真は同社のロゴ。都内で２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝はきょう午前１０時から都内で臨時株主総会を開き、会社側が提案する２分割案と非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主提案の賛否をそれぞれ諮る。
東芝のエレベーター事業、美的集団やオーチスなどが関心－関係者
東芝が売却方針を表明した同社のエレベーター事業について、中国の美的集団、米オーチス・ワールドワイドなどの同業者が予備段階での関心を寄せている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が非公開のため匿名を条件に語った複数の関係者によると、東芝エレベータの買収には提携先であるフィンランドのコネも関心を示しているほか、ドイツのＴＫエレベーターも買い手候補とみられている。東芝エレベータの売却額は約40億ドル（約4800億円）になる可能性があるという。 関係者によると、検討は初期段階であり、正式な売却プロセスはまだ開始されていない。東芝が東芝エレベータの売却に反対する可能性もあるという。東芝広報担当の原みどり氏は、東芝エレベータの売却プロセスの詳細については公表していないと話した。 東芝エレベータは2002年からコネと資本提携関係にあり、一時はコネ株の５％を所有していたが15年に全株を売却。一
24日の東芝臨時総会、ノルウェー政府ファンドなどが株主提案に賛成票
東芝が２４日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じたことがわかった。写真は２０２１年６月の定時株主総会。東京で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝が２４日に開く臨時株主総会を巡り、ノルウェーの政府ファンドが非上場化などの検討を求めた株主提案に賛成票を投じたことがわかった。議決権行使記録によると、同ファンドはデバイス事業を分離する会社提案には反対票を投じた。フロリダ州運用管理理事会も株主提案に賛成し、会社提案に反対した。 経営再建中の東芝は電子部品などのデバイス事業を分離・上場する計画で、２４日の臨時株主総会で同議案を諮る。一方、非公開化や出資の受け入れを含めた戦略の再検討を求める大株主３Ｄインベストメント・パートナーズも議案を提出している。 金融情報会社リフィニティブに
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東芝に外資系ファンドがTOBの動き…非上場化も現実味、再建策が空中分解
「東芝」2分割方針 筆頭株主が反対の意向表明 実現不透明に | NHK