ニュージーランド議会は25日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合(EU)に続き2例目。2010年7月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、11年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約50%は酪農など農業から排出されるが、EUの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて15年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。(共同)