去年1年間の小売りや外食の売り上げは、主なスーパーとデパートではいわゆる巣ごもり需要などから食料品の販売が好調で前の年と比べ増加した一方、主な外食チェーンは緊急事態宣言などの影響で2年連続の減少となりました。 日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万1897店の去年1年間の売り上げは13兆2134億円で、既存店どうしの比較で前の年に比べ2.3%増え、2年連続の増加となりました。 また、日本百貨店協会によりますと去年1年間の全国のデパートの売り上げは4兆4182億円と、既存店どうしの比較で5.8%増え、4年ぶりの増加となりました。 これは新型コロナウイルスの影響で引き続き自宅での食事の需要が高く食料品の販売が好調だったことに加えて、秋以降は感染状況が落ち着き、デパートでは時計や宝飾品といった高額品の売れ行きが持ち直したのが要因です。 一方日本フードサービス協会によりますと、
輸出から輸入を差し引いた12月の貿易収支は、5824億円の赤字になりました。原油価格の上昇を背景に輸入額が大幅に増加したことから5か月連続の赤字となり、去年1年間を通じても2年ぶりの貿易赤字となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5824億円の赤字となり、5か月連続の貿易赤字となりました。 輸出は、 ▼部品の供給難がいったん和らいだことなどで、アメリカ向けの自動車が増加したほか、 ▼需要の回復を受けて韓国向けの鉄鋼など伸び、前の年の同じ月より17.5%増えて7兆8814億円と、比較が可能な1979年以降で最も大きくなりました。 一方、輸入は原油をはじめ天然ガスや石炭の価格が上昇したことを背景に、前の年の同じ月より41.1%増えて8兆4638億円となり、輸入額も1979年以降で最も大きくなりました。 また、あわせて発表された去年1年間の貿
Pre-owned vehicles for sale at a Ford Motor Co. used car dealership in Detroit, Michigan, U.S., on Tuesday, Jan. 4, 2022. reports CBS News. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年比での伸びが約40年ぶりの大きさとなった。早ければ3月の利上げ開始を米金融当局に迫るほどのインフレ高進が、あらためて浮き彫りになった。 総合CPIは前年同月比7%上昇-前月は6.8%上昇1982年6月以来の高い伸び前月比では0.5%上昇-11月は0.8%上昇ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.4%上昇変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比5.5%上昇-前月4.9
A 'Now Hiring' sign is posted at a 7-Eleven store in the window on August 06, 2021 in Los Angeles. Photographer: Mario Tama/Getty Images North America 昨年12月の米雇用統計で失業率は4%を下回り、賃金の伸びは前月比で加速した。雇用者数の伸びは期待外れだったが、労働市場のタイトな状況をうかがわせ、早ければ3月の米利上げを後押しする可能性がある。 家計調査に基づく失業率は3.9%に低下-前月4.2%市場予想4.1%2020年2月以来初めて4%を割り込んだ非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比19万9000人増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は45万人増前月は24万9000人増(速報値21万人増)に上方修正労働参加率は6
A 'Now Hiring' sign outside a Subway restaurant in Seymour, Indiana, U.S., on Monday, Dec. 6, 2021. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg ADPリサーチ・インスティテュートが発表した昨年12月の米民間雇用者数は、7カ月ぶりの大幅増になった。労働力人口が増え、過去最高水準に増えている求人に求職者が応じている状況がうかがえる。 キーポイント
1月4日、米国では労働者の退職が記録的水準に達し、生産のほか販売、運輸などのサービス業に直接従事する現場の仕事の雇用は鈍化している。写真はメリーランド州フレデリックに掲げられた求人ポスター。2021年11月撮影(2022年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 4日 ロイター] - 米国では労働者の退職が記録的水準に達し、生産のほか販売、運輸などのサービス業に直接従事する現場の仕事の雇用は鈍化している。これは新型コロナウイルスの新たな感染の波が労働力の供給を妨げている証しかもしれず、米連邦準備理事会(FRB)が雇用水準は現実的な上限に迫っているとの結論を下す段階がより間近になってきた可能性がある。 勤怠管理サービスを提供するホームベースとUKGの雇用データに基づくと、昨年12月を通じて雇用はじりじりと減少した。主に新変異株オミクロン株の拡大によって感染者数が過去最多を更新してい
A sign reads in English and Spanish "Jobs Available" outside an employment agency in Perth Amboy, New Jersey, U.S., on Tuesday, March 30, 2021. metro areas. Photographer: Gabriela Bhaskar/Bloomberg 米労働省雇用動態調査(JOLTS)によれば、11月の自発的離職者数が過去最高を記録した一方、求人件数は過去最高近辺にとどまった。労働移動がなお活発なことを浮き彫りにした。 自発的離職者数、450万人と過去最高離職率は3%に上昇、統計開始(2000年)以来の過去最高に並ぶ求人件数は1056万件に減少ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1108万件前月は1109万件に上方修正キーポイント
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