日銀総裁は政策の信頼性を優先、円安は黙認か－0.25％を堅持
日本銀行の黒田東彦総裁は、長期債利回りをゼロ％程度で推移させるという目標を堅持する意向だ。各国中銀の政策との違いが一段と広がり、円相場の下落を招いている。 持続的な２％程度の物価上昇を目指し、黒田総裁が2016年に導入した政策枠組みの信頼性が問われている。世界的な債券相場の急落で日本の債券利回りにも上昇圧力がかかる中、日銀は今月、日本国債の買い入れを繰り返し行わざるを得ない状況に追い込まれている。 オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）がわずか数カ月前にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の停止を余儀なくされたことを踏まえると、黒田総裁の決断に市場には疑問の声がある。日本の家計の購買力を低下させる円の急落が脆弱（ぜいじゃく）な経済回復を頓挫させる恐れがあることからも懐疑的な見方が広がっている。 31日公表される今後３カ月間の長期国債買い入れ方針に注目が集まっている。28日には10
商品高で物価２％は引き締め適切でない、円安はプラス－黒田総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、４月以降の消費者物価指数は２％程度の伸びとなる可能性があるとしながらも、大半が商品市況高に伴う輸入価格の上昇によるものだとし、金融引き締めは適切でないとの認識を示した。金融政策決定会合後の記者会見で語った。 商品市況高の消費者物価への反映は一時的であり、目標とする安定的・持続的な物価２％という観点からは「仮に２％程度になってもわれわれが考える目標の達成ではない」と話した。インフレ水準が２％を大きく上回っている米欧と違い、「日本が金利を上げる必要は全くない」と説明した。 インフレ期待や賃金が上昇する２次的な波及効果に伴い政策変更を強いられる可能性も否定した。現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける必要性を改めて強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油など資源や穀物の価格が一段と上昇しており、４月以降は消費者物価を押し下げていた携帯電話通信料の値下げの影響
インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官
３月１７日、元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。写真は２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。
日銀 歴史的円高に危機感 2011年後半の金融政策決定会合議事録 | NHKニュース
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。 日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。 会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる
日銀、金融政策を現状維持 資源価格は先行きのリスク要因に
日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。都内の日銀前で２０１５年６月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の経済・物価見通しを上方修正したが、経済の先行き見通しのリスク要因として資源価格の上昇が悪影響を及ぼす可能性も指摘した。 展望リポートでは、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前年度比プラス１．１％となり、前回１０月のプラス０．９％から引き上げられた。２３年度のコアＣＰＩ見
焦点：日銀、物価の中心見通しの説明修正も 金融政策は現状維持の公算
１月１２日、日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。都内の日銀本店前で２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１７―１８日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価の中心的見通しに関する文言が若干強めに修正される可能性が高い。企業の値上げが広がり、予想インフレ率が高まっていることを反映する。ただ賃上げが進まなければ価格転嫁が広がらないリスクもあり、日銀内では物価上昇率が目標の２％を持続的に上回る展開は見込みづらいとの声が強い。金融政策は現状維持の公算が大きい。
展望2022：「小動きの円債」は変わらず、焦点は日銀が正常化に進むか
２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。写真はミラーに写った日銀。２０１２年１１月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai ） ［東京 ３日 ロイター］ - ２０２２年の円債市場は、海外に比べて緩やかに動くという見通しに変化はない。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げできるかは不透明で、海外金利も変動余地を残すが、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策がある限り円債のボラティリティーは低いとみられている。市場の関心は、２０２３年４月に任期末を控えた黒田東彦日銀総裁が正常化への「道筋」を付けるかに集まり、先取りする動きが出る可能性もある。
日銀が10兆円規模の新たな資金供給策、追加金融緩和策を決定 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー : 政府・日銀の連携演出、逆効果も 首相と白川総裁会談へ
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
日銀│マネーパートナーズ｜日銀介入状況
日銀による外国為替平衡操作とは、日銀が外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、いわゆる為替介入と呼ばれています。為替介入は、財務大臣の権限において円相場の安定を実現するために実施されますので、日銀は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。
国内金融機関の株式リスク量は高水準＝山口日銀副総裁 | Reuters
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