小麦の生産量(せいさんりょう)の多い国 順位(じゅんい) 国名 生産量(せいさんりょう) (1,000トン)(2021年) 1
小麦の生産量(せいさんりょう)の多い国 順位(じゅんい) 国名 生産量(せいさんりょう) (1,000トン)(2021年) 1
インドでは近年、都市部を中心に食文化の多様化や食料品に対する高額消費が進むほか、特に「新型コロナ禍」以降は健康志向の高まりやEC(電子商取引)・デリバリーなど新業態の発達、スタートアップの活躍など、食品の消費において新しいトレンドが生まれている。一方、日本からの輸出にあたっては輸入規制、価格競争力、食文化の違いなど、さまざまな面で課題が多く、難易度の高い市場であり、商品やビジネスモデルのアレンジなど、アプローチには工夫が必要となる。 ジェトロでは、2021年11月にオンラインセミナー「インド食品市場へのアプローチ-アッパーミドル&トップの胃袋を掴(つか)むには-」を開催。インドで数々の調査やコンサルティングを行い、インド事情に精通するインフォブリッジグループ代表の繁田奈歩氏にポイントを聞いた。本レポート(前編)では、本セミナーの内容をもとにインドにおける食品の消費トレンドの変化について解説
要旨 昨年来の世界経済は主要国を中心に回復が進むが、主要産油国は協調減産の小幅縮小を維持したため、国際商品市況は底入れの動きを強めてきた。これを受けて、主要国中銀は正常化を進めるなど新興国にとっては資金流出に繋がりやすい環境にある。こうしたなか、ウクライナ情勢の悪化は原油などエネルギー資源に加え、穀物輸出の減少を招いており、生活必需品を中心とするインフレに繋がっている。こうした動きは景気回復の途上の新興国にとり経済のファンダメンタルズの悪化を招く上、景気に悪影響を与えやすい。穀物価格の急騰はいわゆる「アラブの春」の遠因になったなか、すでに一部の新興国で反政府デモが活発化する動きもみられる。国際金融市場では主要国中銀がタカ派姿勢への傾斜を強めるなど新興国を取り巻く状況は厳しさを増す懸念があるなか、ウクライナ問題を機に政治不安が顕在化する可能性は高まっている。 昨年来の世界経済を巡っては、欧米
国際協力機構(JICA)は、3月29日、エルビルにて、イラク共和国クルディスタン地域政府との間で、技術協力プロジェクト「クルディスタン農業試験センター運営強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。 イラクでは農業が地方部での雇用の大部分を占め、紛争からの復興や石油依存経済からの脱却にとって重要な産業と位置付けられています。しかし、度重なる紛争や干ばつの影響により農地の荒廃が進行し、近代農業技術の導入が停滞しています。イラクの北部に設けられたクルド人の自治行政地域であるクルディスタン地域では、政府の研究機関でも農業技術に関する知識は限られ、多くの農家が遠隔地で従事していることもあり、政府の農家に対する農業技術指導が十分でなく、品質の高い農作物を生産できていません。このため、農業技術の改善は優先事項であり、作物の品種改良や新しい
世界食料価格指数、3月は過去最高の13%上昇-戦争が供給網に打撃 Megan Durisin Albery 世界の食料価格が過去最高のペースで上昇している。ウクライナでの戦争が穀物供給を圧迫。消費者が直面するインフレ圧力は増し、食料危機が世界的に一段と悪化している。 国連食糧農業機関(FAO)が算出する世界食料価格指数は3月に13%上昇し、戦争前から高騰していた食料価格は過去最高値へと押し上げられた。重要な穀倉地帯である黒海周辺のサプライチェーンが戦争で打撃を受けて世界的に貿易が滞り、小麦や食用油など主要食料品の不足を懸念したパニックが広がっている。 ウクライナの港湾は閉鎖され、世界穀物取引の約4分の1を担う同地域を多くの船舶が回避している。同国はひまわり油で世界最大の輸出国だが、今年の農家の作付けは大幅に減る見込みで、収穫済みの農産物についても輸出に苦労している状況だ。世界のその他の地域
複雑化する世界経済と金融市場 ウクライナ情勢は、先進国による対ロ制裁措置などによるロシア貿易の混乱、物価高によるロシア経済の悪化、エネルギー価格高騰などを通じて、世界経済の下振れリスクを高めている。それに、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めの加速見通し、さらに中国上海でのロックダウン(都市封鎖)が、新たな世界経済のリスクとして加わってきている。それらが互いに絡み合う形で、全体として世界経済の下振れリスクが増幅されているのが現状だ。 一方、それらによって商品市況、金融市場には複雑な影響が及んでいる。例えば対ロ制裁措置は、原油価格の上昇を招いているが、ロックダウンによる中国経済の減速が中国の原油需要を鈍化させるとの観測から、原油価格を安定させている面もある。また、FRBの利上げ見通しが一段と引き上げられる中でも、中国の景気減速懸念が米国長期金利の一段の上昇を抑える、といったことが
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)の共同創業者ジェレミー・グランサム氏はロシアのウクライナ侵攻に関連して、現在のような原油価格急騰はこれまで常にリセッション(景気後退)の引き金になっており、限りある一次産品の不足に伴い、グローバル経済が今後数十年ではるかに大きな困難に直面する危険があると警告した。 グランサム氏は6日に公表した論説で、「資源価格トレンドの上昇が続くのはほぼ避けられないようだ。多くの古代文明が資源の浪費によって滅んだ」と指摘し、資源価格高騰が成長を減速させるだけでなく、政治システムの崩壊を招く恐れがあるとの見解を明らかにした。 ウクライナでの戦争に伴う食料価格高騰や、成長を切望する新興諸国が原動力となり「商品ブームサイクルが繰り返される」見通しを同氏は不安なトレンドとして挙げた。
河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」
国連の世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長は29日、ウクライナ戦争について、世界の約1億2500万人に食料を供給するWFPの取り組みに打撃となる恐れがあると警告した。写真は2013年1月、ウクライナ南部のムィコラーイウで撮影(2022年 ロイター/Vincent Mundy) [国連 29日 ロイター] - 国連の世界食糧計画(WFP)のビーズリー事務局長は29日、ウクライナ戦争について、世界の約1億2500万人に食料を供給するWFPの取り組みに打撃となる恐れがあると警告した。ウクライナが「世界の穀倉地帯からブレッドライン(食料供給を待つ人の列)になった」ためとしている。 国連安全保障理事会で、「ウクライナとその地域が壊滅的な打撃を受けるだけでなく、第2次世界大戦以降に目にしたことがないようなグローバルな影響をもたらすだろう」と指摘。WFPが購入する穀物の50%はウクライナ産で、「わ
ロシアのウクライナ侵攻で新興国市場は二極化-商品輸出国に期待集中 Sydney Maki、Netty Idayu Ismail 新興国のドル建て債は、ここ24年で最悪の四半期を終えようとしているが、商品を持てる国か持たざる国かによって二極化が大きく進んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、中東や中南米の商品輸出国に投資家の期待が集まっている。 ウクライナでの戦争長期化に伴うエネルギー・食料コストの急上昇はより脆弱(ぜいじゃく)な商品輸入国に重くのしかかる一方、商品生産国にはプラスに働く。米連邦準備制度が引き締めサイクルに入りインフレが天井を打つと予想し2022年を迎えた運用担当者にとって、新たな波乱要因だ。 新興国のドル建て債に連動するブルームバーグの指数は、1998年のアジア危機以来最悪のパフォーマンスで1-3月を終えそうだ。株式相場は四半期ベースで、新型コロナウイルス禍が始ま
米ネブラスカ州ノックス郡で収穫されるトウモロコシ。世界各地の農業従事者は、生産物をマーケットに届ける過程で多くの難題に直面している=2021年10月5日、Alyssa Schukar/©2022 The New York Times
いい加減座っているのがつらくなってきた。イスラエル・テルアビブを出発して、計4時間も車に揺られている。荒涼とした土の砂漠にすっかり飽きてしまった頃、突如、天にそびえる数千本のナツメヤシの林が見えてきた。ヨルダンとの国境に近いアラバ渓谷のクトラにある集団農場(キブツ)だ。 米カリフォルニア生まれで約40年前に移り住んだという土の研究者、エレーン・ソロウィ(66)が迎えてくれた。「ここに来たときには、ナツメヤシも何も生えていなかった。私たちは一つの作物だけに頼るわけにはいかない。だから500もの植物を試し、失敗を繰り返してきた」。当時の人口は研究者など50人ほど。今では200人以上が暮らし、乾燥地の農業を学ぶ学生も世界各地から集まってくる。 80ヘクタールの農地では、オリーブやメロン、野菜などを育て、ビニールハウスでは乾燥に強い品種を研究・開発していた。ナツメヤシの実は、干し柿のように巨大で、
2022年3月末、モスクワ近郊での外貨両替。米ドルとユーロの購入価格は「0」。市民は外貨を売ることはできても買えない(EPA=時事) 中国はロシア経済も飲み込もうとしている 中国は金も物も出す。もちろん紐つきだが、出さない国よりありがたいのは苦しい国にとっては当然だ。海底火山の噴火に見舞われたトンガにも金だけでなく1000万ドル以上の重機を送った。そんな中国が気に入らないなら日本がそれ以上に出せばいいだけの話だ。 「中国はロシアとウクライナの二面外交を展開してきました。両国が戦争してもそれって、ほんとしたたかだと思います」 制裁による経済危機とルーブルの排除による混乱を来したロシアも、侵略されて物資不足のウクライナにも恩を売る形になる。中国は当事者ではないのでどちらかに肩入れする必要もない。アメリカが中国を一方的に非難しきれないのはこの辺も原因か。 「中国はロシア経済も飲み込もうとしていま
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