インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は１０日、今月１日から実施している石炭輸出禁止措置について、「数日中に」輸出再開を決定することを期待していると述べた。写真は２０１０年１月、インドネシアの発電所（２０２２年 ロイター） ［ジャカルタ １０日 ロイター］ - インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は１０日、今月１日から実施している石炭輸出禁止措置について、「数日中に」輸出再開を決定することを期待していると述べた。
インドネシア、石炭輸出再開「数日中」の決定期待＝エネルギー相
インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は１０日、今月１日から実施している石炭輸出禁止措置について、「数日中に」輸出再開を決定することを期待していると述べた。写真は２０１０年１月、インドネシアの発電所（２０２２年 ロイター） ［ジャカルタ １０日 ロイター］ - インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー・鉱物資源相は１０日、今月１日から実施している石炭輸出禁止措置について、「数日中に」輸出再開を決定することを期待していると述べた。
ＥＣＢ、エネルギー高でインフレ抑制必要も＝シュナーベル専務理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。２０１９年１１月にフランクフルトで撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。
ＦＲＢのインフレ対応は後手、著名エコノミストらが党派超えて主張
米民主党と共和党の見解が一致することは最近めったにないが、今年の米経済学会（ＡＥＡ）年次会合では、エコノミストらが党派を超えて、米連邦準備制度のインフレ対応が後手に回っていると主張した。 ９日まで３日間の日程で開かれた同会合で、著名エコノミストらは連邦準備制度の金融引き締めスタンスへの転換をおおむね支持し、物価圧力が今年和らぐと予想する一方、金融当局の予測ほどインフレが大きく減速するのは疑わしいとの見解を示した。当局のインフレ目標の２％を上回る水準で高止まりするというのが、エコノミストらの見立てだ。 その中には、民主党員のサマーズ元米財務長官とファーマン元米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長のほか、共和党政権に関わった経済学者のジョン・テイラー氏とグレン・ハバード元ＣＥＡ委員長も含まれる。 11日に上院銀行委員会での連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長再任の指名承認公聴会に臨むパウエルＦＲＢ議長は
オミクロン禍の米国、病院は「前代未聞」の人員不足－賃金上昇圧力に
新型コロナウイルスのオミクロン変異株が拡大している米国では、各地の病院が患者の治療に必要な人員の確保に追われている。歴史的な労働市場の引き締まりに感染者急増が重なった格好だ。 経済全体で労働需要が旺盛な状況にある中、コロナ感染で病欠になった医師や看護師、サポートスタッフの代替要員を見つけるのが難しくなっている。特に高齢化が進み、労働人口が減少している小都市や地方部ではそれが顕著だ。 米失業率3.9％に低下、賃金の伸び予想上回る－利上げ圧力強まる (1) 各病院は十分な人員の確保に日々追われており、ベテランの医療関係者でさえかつてない困難に直面していると話す。 インディアナ州テレホートの医療機関、ユニオンヘルスで人事担当バイスプレジデントを務めるサリー・ズエル氏は「前代未聞の深刻な労働力不足だ」と語った。 結果的に賃金は急騰。コンサルティング会社カウフマン・ホールのデータによると、11月の各
電気自動車が立ち往生した時の寒さへの対処法と電力消費量
興味深い実験データがあります。 JAFユーザーテストにおいて、暖房の使用条件の違いでEVの電力消費量はどう変わるかを検証しました。 同一車種のEV4台を用意してそれぞれモニターに乗ってもらい、夜7時～深夜0時までの5時間、異なる暖房使用条件を設けて実験した結果は、次表のとおりとなりました。 (※全車両の電力残量を70%に揃えた状態で実験を行っています)
「ＧｏＴｏ」停止再現なら「今度こそ立ちゆかない」 書き入れ時の県内観光地、オミクロン急拡大で危機感
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」とみられる感染が急拡大する中、３連休を迎えた兵庫県内の観光地。８日は多くの観光客でにぎわったが、関係者は今後の影響に気をもむ。１年前、感染拡大で国の「ＧｏＴｏトラベル」が一時停止されて大打撃を受けただけに、「同じことになれば、今度こそ立ちゆかない」と危機感が広がる。 兵庫県は、第５波の感染が落ち着いた昨年１０月に県民向け旅行・宿泊割引キャンペーンを開始。豊岡市の城崎温泉はカニシーズンとともににぎわい始め、年末年始は多くの旅館が満室になった。 旅館「泉都」では団体客は戻っていないものの、個人客で部屋は埋まったという。「３割ほどは県のキャンペーン利用者。なんとか持ち直し、ほっとしていたところだった」と藤原範之社長（３６）。だが年始からは感染が急拡大し「カニシーズンが終わるまでは持ちこたえてほしい」。 城崎温泉観光協会の高宮浩之会長は「単純に感染者数の
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