2021年は1月に日本卸電力取引所(JPEX)の取引価格が高騰し、新電力の調達コストが上昇。21年3月に大手のF-Power(東京都港区)が会社更生法の適用を申請するなど新電力の経営悪化が表面化した。 その後、電力取引価格は落ち着きを取り戻したものの、秋には燃料価格の上昇などの影響を受けて再び需給がひっ迫。22年もロシアによるウクライナ侵攻などで燃料価格は高止まりし、逆ざや状態が続く。新電力は新規契約の受付停止や事業撤退も相次いだ。 東京商工リサーチは「ビジネスモデルが根本から揺らぎ、今期も赤字拡大は避けられない事業者も多い」と指摘。「新電力業界は淘汰リスクが高まり、大きな岐路に立たされている」という。 関連記事 撤退する新電力を支援するサービス、エネチェンジ提供 背景に夏への警戒感 ENECHANGEは21日、やむを得ず小売電気事業から撤退する企業を支援するサービスを始めると発表した。契