民主党の石川知裕衆院議員(36)=道11区=が政治団体収支報告書に虚偽記載をしていた可能性が出ている問題で、石川議員の公設第2秘書が私設秘書だった2008年11月〜今年2月の4カ月間、その給与を札幌市内の不動産会社が負担していた疑いがあることが分かった。同社が支払ったのは総額約90万円になるという。 企業側の秘書給与支払いは政治家への寄付行為に当たるが、石川議員が代表を務める民主党第11区総支部などの08年分の政治団体収支報告書には該当する記載がなく、政治資金規正法違反に抵触する可能性がある。 石川議員の元秘書や複数の関係者によると、公設第2秘書は07年後半から札幌の介護事業会社社員として帯広で勤務する一方、同議員の地元事務所に出入り。08年9月末に退社後、私設秘書となり、09年8月の総選挙後は公設秘書に就任した。 公設第2秘書が私設秘書に転じて以降の給与については石川議員の別の元私設秘書