コートジボワール前大統領を国際刑事裁判所に移送、人道に対する罪
オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）の空港に到着した、ローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）前大統領を乗せたチャーター機（2011年11月30日撮影）。(c)AFP/TOUSSAINT KLUITERS 【12月1日 AFP】コートジボワールで大統領選の結果をめぐり約3000人が死亡した騒乱で、国際刑事裁判所（ICC）から「人道に対する罪」の容疑で逮捕状が出されていたローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）前大統領（66）が30日、同裁判所に身柄を移された。 バグボ氏は同日早朝、チャーター機でオランダに到着し、ハーグ（Hague）のICC施設に収監された。 ICCによると、バグボ氏は2010年12月16日から2011年4月12日にかけて、殺人、強姦などの性的暴行、虐待、非人道的行為の4つの「人道に対する罪」に間接的に関与した疑いがあり、ICCが先月23日に逮捕状を
ロシア与党、プーチン首相の大統領選擁立を正式決定
ロシア・モスクワ（Moscow）で開催された与党・統一ロシア（United Russia）の党大会で演説するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（2011年11月27日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月28日 AFP】ロシアの与党・統一ロシア（United Russia）は27日の党大会で、2012年3月4日に行われる大統領選挙にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（59）を擁立することを正式に決定した。 モスクワ（Moscow）で開かれた党大会で、統一ロシアのボリス・グリズロフ（Boris Gryzlov）議長が、大統領選でのプーチン首相擁立で党が合意したと発表した。 プーチン首相は、支持者ら1万人を前に、「私にロシア大統領選に出馬するよう要請してくれた、ドミトリー・メドベージェフ（大統領）と統一ロシアに感謝した
アイスランド政府、中国人実業家の土地購入計画を却下
中国・北京でアイスランドの地図を前に記者会見する中国政府の元高官で、国内や世界各地にリゾートや観光施設を所有する中坤集団（Zhongkun Group）創設者で、会長の黄怒波（Huang Nubo）氏（2011年9月2日撮影）。(c)AFP/LIU JIN 【11月27日 AFP】中国の不動産実業家がエコツーリズム・リゾート建設のために、アイスランド北部に位置する広大な土地の購入計画を提示している件に関し、アイスランド政府は25日、これを許可しない方針を明らかにした。 オグムンドゥル・ヨーナスソン（Oegmundur Jonasson）内相は報道陣に「土地購入について特別免除を受けたいというこの中国企業の要請にイエスと答えることは不可能だ」と語った。 中国人投資家、黄怒波（Huang Nubo）氏がリゾート建設を描いている300平方キロに及ぶアイスランドの荒野には国有地が含まれているが、欧
ティモシェンコ前首相に禁錮7年、ウクライナ裁判所
ウクライナの首都キエフ（Kiev）の裁判所に出廷したユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相（左から2人目、2011年8月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER PROKOPENKO 【10月11日 AFP】ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相に、検察側の求刑通り、禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合（EU）との関係悪化につながる判決とみられている。 判事はティモシェンコ前首相がロシアからの10年間のガス輸入契約で、国営エネルギー企業ナフトガス（Naftogaz）に15億フリブナ（約150億円）の損失をもたらしたと述べ、全額の賠償も命じられた。 ウクライナの｢オレンジ革命（Orange Revolution）」の立役者の1人だっ
ベネズエラがコロンビアと断交、「尊厳に基づいた判断」と大統領
ベネズエラ・カラカス（Caracas）のコロンビア大使館（2010年7月22日撮影）。(c)AFP/MIGUEL GUTIERREZ 【7月23日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は22日、隣国コロンビアとの外交関係を断絶すると発表した。コロンビアは前週、同国の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC）」をベネズエラが「かくまっている」と非難し、両国関係は悪化していた。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ・モロス（Nicolas Maduro Moros）外相はただちに、同国にいるコロンビア外交官の72時間以内の国外退去と同大使館の閉鎖を命じた。また、コロンビアのベネズエラ大使館の閉鎖も併せて発表した。 米国と強固な軍事協定を結ぶコロンビアと、キューバの同盟国で豊富な石油収入によりロシ
オーストラリアから新帝国が続々出現？ 自称国家ミクロネーション
シドニー（Sydney）の自宅前でポーズをとる、「アトランティウム（Atlantium）帝国」の皇帝ジョージ2世（Emperor George II）。（2010年5月27日撮影）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【7月23日 AFP】外では雨が降っており、皇帝ジョージ2世（Emperor George II、43）はご機嫌ななめだ。彼はぶつぶつと文句を言ったかと思うと、邸宅の2階――つまりシドニー（Sydney）にある自分のアパート内の上の階――に引き上げた。 皇帝が発する言葉からは、とても王たる風格は感じられない。しかし政府があり、国民がいる「帝国」をもち、自分の顔が印刷された紙幣まであるような人物は好きなように振る舞える。 ジョージが君臨するのは、自称国家の「アトランティウム（Atlantium）帝国」。地形や人種に基づいた従来の国の概念をなくそうという野心的な帝国
米金融規制改革法案が成立、中間選挙の争点に
ホワイトハウスで金融規制改革法案に署名するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2010年7月21日撮影）。(c)AFP/Rod Lamkey, Jr. 【7月22日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は21日、金融規制改革法案に署名し、同法が成立した。大恐慌後の1930年代以来では最も包括的な金融改革となる。 消費者を保護する仕組みの導入、大手金融機関に対する監視の強化、クレジットカード会社による不正な商取引の厳しい取り締まりなどが柱となっている。 大統領は、同法は経済危機を招いた金融業界の「ほころび」を修正するものだと述べ、「国民が金融業界の過ちのつけを払わされることは二度とない。税金を使った救済策も二度と行わない」と強調した。 2ケタ台の失業率が続くなか、経済面での指導力回復を図りたい大統領にとって、同法の成立は悲願だった。前週行われた上院での採決で
銃の分解組み立てから火の輪くぐりまで、パレスチナ人武装組織の訓練
シリアの首都ダマスカス（Damascus）の近くで15日、パレスチナ人武装組織「ファタハ・インティファーダ（Fatah al-Intifada）」の訓練が行われ、多くの若者たちが参加した。ファタハ・インティファーダの指導者「アブ・ムサ（Abu Mussa）」ことサイード・ムサ（Said Mussa）氏も訓練を視察した。写真は火の輪くぐりをするパレスチナ人の若者（2010年7月15日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【7月18日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）の近くで15日、パレスチナ人武装組織「ファタハ・インティファーダ（Fatah al-Intifada）」の訓練が行われ、火の輪くぐりなどさまざまな訓練にパレスチナ人の若者たちが参加した。訓練はファタハ・インティファーダの指導者「アブ・ムサ（Abu Mussa）」ことサイード・ムサ（Said Mussa
イスラエル、一部入植地建設を10か月凍結 パレスチナ側「不十分」
イスラエルのエルサレム（Jerusalem）とエリコ（Jericho）との間にあるマアレ・アドミム（Ma'ale Adumin）で、ヨルダン川西岸（West Bank）への入植地計画で建設されている住宅で、がれきを運ぶパレスチナ人労働者（2009年11月25日撮影）。(c)AFP/GALI TIBBON 【11月26日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は25日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でのユダヤ人入植地建設について、10か月間凍結すると発表した。この発表に、米国は停滞している中東和平交渉の進展に寄与するとして歓迎する姿勢を示したが、パレスチナ自治政府側は、不十分だとして否定的な立場を示した。 ネタニヤフ首相は記者会見で、「当内閣はきょう（25日）、入植活動に関する抑制政策を決定した。これには10か月間、（ヨル
PLO局長、国連にパレスチナ国家の承認求める意向
パレスチナ解放機構（PLO）によるパレスチナ国家承認に向けた動きを受け、ベツレヘム（Bethlehem）で行進するパレスチナ警察官ら（2009年11月15日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER 【11月16日 AFP】パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb Erakat）交渉局長は15日、パレスチナ国家の承認を国連（UN）に求める方針を明らかにした。 アリカット局長はAFPの取材に対し、PLOは、東エルサレム（East Jerusalem）を首都としたパレスチナ国家の承認を国連安全保障理事会（UN Security Council）に求める意向で合意したと語った。1967年の第3次中東戦争（6日戦争）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸、ガザ地区（Gaza Strip）、アラブ人が過半数を占める東エルサレムを含めたパレスチナ国家の承認に向けて、欧州連合（EU
パキスタン・ペシャワルの学校付近で自爆攻撃、4人死亡
パキスタン・ペシャワル（Peshawar）郊外で発生した、車による自爆攻撃の現場でがれきを片付ける住民（2009年11月16日撮影）。(c)AFP/A MAJEED 【11月16日 AFP】パキスタン北西辺境州のペシャワル（Peshawar）郊外Budh Berで16日、学校付近の路上で自動車爆弾が爆発し、4人が死亡、26人が負傷した。生徒たちが登校途中だった。ペシャワルでは、ここ8日間ですでにイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）関連の自爆攻撃が4件発生しており、今回の攻撃で5件目となった。 攻撃によりモスクや男子校の2教室が破壊されたほか、付近の警察署の壁が崩れた。 米当局は、北西辺境州周辺に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaed）が潜伏して欧米への攻撃を計画していると警戒を強めている。 医療関係者はAFPの取材に対し、「死亡したのは4人で、負傷者は26人だ」と述べた。このうち
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