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クボタは京都大学や早稲田大学と連携し、稲わらからバイオ燃料を製造し、農業や工場、家庭などで幅広く使用するための地域資源循環システムを構築する。稲わらは肥料になる一方、温室効果が二酸化炭素(CO2)の約25倍あるとされるメタンガスを大量発生させる。クボタのメタン発酵技術と2大学が持つ触媒のノウハウを融合し、稲わらからバイオガスや液化石油ガス(LPG)、水素などを製造し、農業生産への活用を目指す。 3者の役割はクボタが稲わらを回収し、バイオガスやバイオ液肥を地域利用するための仕組み作り、バイオガスなどの製造や利用法の技術開発を担う。 京大は北川宏教授らが金属をナノレベルで組み合わせた合金「多元素ナノ触媒」を開発・供給する。合金は触媒効果を最大限に発揮できる原子構造で、資源の枯渇化など貴金属やレアメタル(希少金属)の課題解決に貢献する。早大は関根泰教授らが触媒の能力を引き出す反応場やバイオガスか
「農業用水の供給がストップし、収穫は前年から半減した。これまでで最悪の1年だった」。州の中央に位置するセントラルバレー。約半世紀にわたってトマトを栽培してきたゲイリー・ビーン(75)は深いため息をついた。 米気象当局によると、カリフォルニアは昨年10月、5段階中最も深刻な「異常な干ばつ」に45・6%、2番目にひどい「極度の干ばつ」に41・5%の地域が見舞われた。 水不足の悪化を受け、州は農業用水の削減と地下水のくみ上げを制限。当初、ビーンの地域では契約供給量の10%が割り当てられる予定だったが、結局、供給されなかった。 セントラルバレーの農家は主な水源を山間部に降り積もる雪に頼ってきた。だが、近年の温暖化で降雪量は年々減少。特に昨年は春に気温が一気に上昇したことで雪どけ水が貯水池や地下に浸透せず、そのまま海に流失したという。ビーンは「全ての貯水池は空か、水位が下がっている。今年は作付けを半
いい加減座っているのがつらくなってきた。イスラエル・テルアビブを出発して、計4時間も車に揺られている。荒涼とした土の砂漠にすっかり飽きてしまった頃、突如、天にそびえる数千本のナツメヤシの林が見えてきた。ヨルダンとの国境に近いアラバ渓谷のクトラにある集団農場(キブツ)だ。 米カリフォルニア生まれで約40年前に移り住んだという土の研究者、エレーン・ソロウィ(66)が迎えてくれた。「ここに来たときには、ナツメヤシも何も生えていなかった。私たちは一つの作物だけに頼るわけにはいかない。だから500もの植物を試し、失敗を繰り返してきた」。当時の人口は研究者など50人ほど。今では200人以上が暮らし、乾燥地の農業を学ぶ学生も世界各地から集まってくる。 80ヘクタールの農地では、オリーブやメロン、野菜などを育て、ビニールハウスでは乾燥に強い品種を研究・開発していた。ナツメヤシの実は、干し柿のように巨大で、
大学を中退後たった20万円を握りしめ、宮崎でIターン就農したいちご農家の「たいぴー」と、お調子者の旦那に振り回される漫画家の嫁じょ「あかねまる」。夫婦のドタバタな日常を“現役・農家の嫁”が描いた、新感覚4コマ連載!
3月16日、 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。20219月撮影(2022年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany) [シンガポール 16日 ロイター] - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。 世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の25%、トウモロコシ輸出の16%を占めていたからだ。
卒業の時期に需要が高まるスイートピーの出荷作業が三重県御浜町で盛んに行われています。 スイートピーはイタリアのシチリア島原産の花で、花ことばに「門出」といったことばが含まれることから、卒業式などが多く行われるこれから需要が高まります。 御浜町阿田和の農業用ハウスではおよそ2万株のスイートピーが栽培されていて白や紫、ピンクなど17色の花を咲かせています。 ハウスの中では背丈が1メートル以上に伸びたスイートピーを従業員たちが茎の中ほどからはさみで切り取ったうえで色ごとに分け、箱に詰めるなど出荷作業を盛んに行っていました。 栽培している古川すみ子さんは「たくさん出荷できるようがんばっていきたいので、皆さんにも花を見て少しでも楽しんでほしい」と話していました。 スイートピーの出荷作業は4月中旬まで続き、愛知県や岐阜県の市場に向けおよそ30万本が出荷されるということです。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター 暖地畑作物野菜研究領域 畑作物・野菜栽培グループ 上級研究員 小林 有紀 サツマイモ基(もと)腐(ぐされ病が急速に全国に広がっている。基腐病対策の基本は「持ち込まない、増やさない、残さない」の三つである。最も重要なことは、無病健全苗を生産または確保し、圃(ほ)場(じょうに植え付けることである。発生が認められた圃場では、生育初期の発病株の抜き取りと予防的な薬剤散布、排水対策、早期収穫、罹病残渣の持ち出しと分解促進、土壌消毒、抵抗性品種の利用またはかんしょ以外の作物との輪作、休耕などの対策を総合的に実施する必要がある。 2018年秋から、鹿児島県および宮崎県において、かんしょの株が立ち枯れ、塊根(イモ)が腐敗する症状が多発し、収量の減少が深刻な問題となっている。沖縄県のかんしょ産地でも同様の症状が認められており、これら3
こたえ 小麦は、日本の気候の条件ではつくることがむずかしいため、国内需要量の約9割を 外国から輸入しています。 過去5年の平均流通量(2017~2021年度)は、 国内産小麦85万トン、外国産小麦482万トンです。 アメリカ(40.3%)、 カナダ(35.2%)、 オーストラリア(24.4%)の3か国からほとんど輸入しています。 参考資料 農林水産省ホームページ「小麦の自給率」 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/ohanasi01/01-11.html 農林水産省ホームページ「麦をめぐる最近の動向」 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/mugi_kanren.html 農林水産省ホームページ「農林水産物品目別実績(輸出・輸入)」 https://www.maff.go.jp/j/
野々村教授(左から4人目)の指導でイチゴを収穫する学生ら=奈良市中町の近畿大学農学部で2022年1月19日午後3時25分、稲生陽撮影 近畿大農学部(奈良市)が2017年から研究を続けてきた農業自動化の取り組み「なら近大農法」が順調に進んでいる。20年に実用化したメロンに続き、今冬に挑戦していたイチゴも計画以上の収穫量と糖度の実現に成功。新たに導入を決める生産者もおり、研究する野々村照雄教授(植物病理学)は「農地で作業する時間が減れば、作物を自分で加工して売る6次産業化を目指す余裕もできる。同じ温室で夏はメロン、冬はイチゴという作り方を目指したい」と話している。【稲生陽】 なら近大農法は情報通信技術(ICT)を活用し、従来の農作業自動化機器と組み合わせたシステム。温室内の温度や日照、土壌水分を検知して自動で水やりや施肥、側面シートの開閉を行い、スマートフォンなどで確認や遠隔操作できる。病虫害
再生可能な航空燃料(SAF)を手掛ける新興企業のランザジェット(米シカゴ)は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト(MS)が5000万ドルを投資すると発表した。写真は米カリフォルニア州ロスアンゼルスで撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson) [13日 ロイター] - 再生可能な航空燃料(SAF)を手掛ける新興企業のランザジェット(米シカゴ)は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト(MS)が5000万ドルを投資すると発表した。設備は米南部ジョージア州にあり、2023年に生産を始める。 航空業界は炭素排出削減が極めて困難な産業の一つと考えられている。米投資銀行ジェフリーズは昨年、再生可能な航空燃料の需要について、19年時点の世界全体のジェット燃料需要(約3億3000万トン)の0.1%未満と分析している。各国政府や投資
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで2021年5月撮影(2022年 ロイター/Dave Gruenbaum) [シカゴ 4日 ロイター] - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを350エーカー(約142ヘクタール)に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ(作物)」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
道内 Qちゃん伊達で農業 野菜作りに挑戦、出荷も (01/04 08:11、01/04 09:22 更新) 【伊達】シドニー五輪女子マラソンの金メダリスト、高橋尚子さん(37)が4月から、伊達市大滝区北湯沢で農業を始める。東京でスポーツキャスターなどをこなしながら、スケジュールの合間を縫って現地入りし、「Qファーム」と名付けた1万1千平方メートルの農地で野菜を作る。高橋さんは「まずは農業の大変さ、やりがいを肌で感じ、野菜の魅力を発信したい」と抱負を語っている。 9月には、高橋さん参加のマラソン大会と、地域住民に野菜を振る舞う収穫祭を開く予定もある。高橋さんの新たな挑戦に、地元関係者は「若者が農業に目を向けるきっかけになれば」と期待している。<北海道新聞1月4日朝刊掲載> 道内記事一覧 4日 北海道を元気に 道新グループ交礼会 (16:12) 北前船の夢 再び 札幌在住、船主子孫の明楽さん
コメ農家再生へ「壮大な実験」=所得補償で、40年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」=所得補償で、40年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が2010年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、3割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整(減反)から、ほぼ40年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」(農林水産省幹部)と言え、10年度は農業の将来を占う重要な年となる。 08年度の1人当たり年間コメ消費量は約60キログラム。減反を本格導入した1971年に比べ、およそ4割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰
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