参院厚生労働委員会は27日、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決を行い、全会一致で可決した。自民党は同日、党首討論などの開催をめぐる26日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開したが、両案の採決には出席した。 しかし、自民党は参院財政金融委員会で行われた金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)の採決は欠席し、民主、公明、共産3党の賛成で可決された。 また、参院の総務、法務、外交防衛の各委員会も自民党欠席のまま、国家公務員給与を引き下げる給与法改正3法案などを可決。厚労委でも新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案が、自民党欠席の中で可決された。 自民党の川崎二郎国対委員長は27日の記者会見で、審議復帰の条件として、党首討論などの開催や12月18日までの会期延長を与党に求めることを表明した。