東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
与野党の議員立法による薬害肝炎患者を救済する肝炎対策基本法は30日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。患者団体の要望を受け、国や地方自治体に患者の治療費用負担の軽減や予防推進を促す内容で、前文には血液製剤などを通じてB・C型肝炎感染が広がったことに対する「国の責任」も明記した。また、金融機関に、中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)も全会一致で可決した。 新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法、国家公務員給与を引き下げる給与法改正法なども与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、政府提出の12法案は9本が成立し、残る法案は日本郵政株式売却凍結法案、北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案など3本となった。 原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定法は参院本会議で全会一致で可決、衆院に送付された。午後の衆院本会議でも全会一致で可決
自民党は27日午前、党首討論などの開催をめぐる26日の民主党との協議が不調に終わったことを受け、審議拒否を再開した。ただ、参院厚生労働委員会には肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決に出るため出席、両案は全会一致で可決した。一方、参院財政金融委員会は、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)について、自民党欠席の中、民主、公明、共産の3党による全会一致で可決した。 衆院では、北朝鮮貨物検査特措法案の政府案と自民党案の審議を予定していた国土交通委員会が一度は開かれたものの、直ちに散会となった。 参院では、総務、法務、外交防衛の各委員会が自民党欠席のまま開かれた。厚労委も、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案が採決された後、自民党が退席した。
平田健二参議院国会対策委員長は27日午後、国会内で定例記者会見を行い、国会情勢について記者団に語った。 平田国対委員長は、衆議院から送付され、本日参議院の委員会で審議・採決された法案を30日の本会議で成立させることを報告した。 国会が正常に動いていないとして野党が審議を拒否している点については、「衆議院では全ての委員会に出席し採決までし、参議院に送付された法案を参議院では委員会に出席しないというのは理由が分からない」との見解を示した。 そのうえで、議会は自分たちが気に入る法案だろうが、気にいらない法案だろうが、参加をして、議論を尽くして、賛成、反対をはっきりあきらかにするべきであり、「議会で委員会の審議、本会議の審議に応じないというのは、議員としての資質を問う」と苦言を呈した。
民主党は28日、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、開会中の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁禁止に与党の社民党が難色を示しているほか、野党・自民党は一部法案を除き審議拒否を続けている。衆院議長の諮問機関・議会制度協議会で与野党協議を始めるめどが立たないため、年明けの通常国会に法案提出を先送りすることにした。 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は国会法改正へ向け、官僚が国会で答弁する政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ独自案をまとめている。小沢氏は2日の記者会見で「各党の理解を得て成立させたい」と述べ、今国会に関連法案を提出し早期成立を目指す考えを示していた。 しかし、国会のルールを決める国会法改正は、議会制度協議会など超党派の枠組みで合意を目指すのが通例だ。民主党幹部は「臨時国会は時間がなく、通常国会で
児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面
民主党が20日未明に衆院本会議での法案採決の強硬姿勢を同日昼に急に軟化させたのは、党内の実権を握る小沢一郎幹事長の意向を山岡賢次国対委員長らが忖度(そんたく)しすぎた結果だ。「小沢氏の意向は百倍に拡大解釈されて国会運営に反映される」(政府高官)と揶揄(やゆ)されるが、民主党は今回も小沢氏の意向に沿おうとして採決を断行した後、今度は小沢氏の怒りに触れて柔軟路線に転じたようだ。小沢氏とそれ以外の党幹部の意思疎通のまずさが露呈した形だ。 「きょうも昨夜に続き、また激戦になる。生活にとって重要な法案をあげるためには今日、委員会審議を進めないと(会期末まで)もう間に合わない」 20日午前8時半ごろ、山岡氏は未明の中小企業等金融円滑化法案の採決強行で寝不足気味の新人議員140人を前に声を張り上げた。同日中に残る11法案について衆院委員会と本会議での採決を終えるという強硬路線宣言だった。 だが、事態はこ
自民党と公明党は20日、18歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。 同法改正では前政権時代の昨年6月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。3党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散でいずれも廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、民主党と連立を組む社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。 現行法は画像の所持を販売・提供目的のある場合しか禁じておらず、日本で単純所持が合法であることがインターネット上での画像拡散を招いているとして、国際社会から批判されてきた。提出者の高市早苗衆院議員(自民)は「子どもを守るため、国民に見える場で早期に審議されることを望む」と話した。【丹野恒
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が20日午前、衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決したうえ、24日の本会議で衆院を通過、会期末の30日までに成立させる方針だ。しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。 20日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の賛成多数で可決、参院に送られた。同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など3法案が20日午前、与党の賛成多数で可決された。 与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を
衆院財務金融委員会は19日午前の理事会で、中小企業金融円滑化法案について同日中の採決を玄葉光一郎委員長(民主)の職権で決め、続く委員会で自民、公明両党が欠席する中、可決した。与党は法案を午後の衆院本会議に緊急上程し、同日中に可決、参院に送付する方針だ。自民党は委員会採決後に玄葉委員長解任決議案を提出した。松本剛明(たけあき)衆院議院運営委員長(民主)の解任決議案も提出する。与党は決議案を否決していく。 法案は17日の衆院本会議で質疑が行われた後、同委に付託されたばかり。与党は、残りの政府提出法案についても30日までの会期中にすべて成立させるため、審議時間を大幅に抑えようとしている。 自民、公明両党は、鳩山由紀夫首相の政治資金収支報告書虚偽記載問題などの追及を逃れるための「鳩山隠しだ」(川崎二郎・自民党国対委員長)と反発を強めている。両党の国対委員長は19日午前、横路孝弘衆院議長に会い、与党
衆院財務金融委員会は19日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、19日午前の参考人質疑も欠席した。 政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が30日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は玄葉光一郎財務金融委員長(民主党)の解任決議案を提出し、国会は一気に緊迫した。 中小企業金融円滑化法案は、18日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉氏は採決に先立ち、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが
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