全日空と米2社、独禁法除外を申請=太平洋路線の一体運営狙う 全日空と米2社、独禁法除外を申請=太平洋路線の一体運営狙う 【ニューヨーク時事】国際航空連合「スターアライアンス」に加盟する全日本空輸とユナイテッド航空、コンチネンタル航空の日米航空大手3社は23日、日米間を結ぶ太平洋路線の一体的運航を目指し、米運輸省に対して、独占禁止法の適用除外(ATI)を申請したと発表した。 ATIが認められれば、3社は共同で運航スケジュールや運賃を決めたり、航空券販売などの顧客サービスを共通化したりするなど、単独企業のように一体運営ができる。「スカイチーム」や「ワンワールド」など競合する航空連合に対抗し、国際競争力を強化するのが狙いだ。(2009/12/24-07:37)
商機は「弥彦の丘サテライトオフィス」にあり!新潟県弥彦村が総合文化会館の一角を改修 県内外の14社入居、コワーキングスペースも
欧州連合のバローゾ欧州委員長(右)らと記者会見に臨む中国の温家宝首相(中央)=30日午前、中国・南京市(共同) 【南京(中国江蘇省)=河崎真澄】中国の温家宝首相は30日、江蘇省南京で欧州連合(EU)との定期首脳会合を行い、欧州委員会のバローゾ委員長やEU議長国、スウェーデンのラインフェルト首相と、人民元問題や地球温暖化対策について論議した。会合後の記者会見で温首相は、「一部の国は中国に対し貿易保護主義で臨む一方、人民元上昇も求めている。これは不公平で中国の発展を妨げている」と元高圧力を牽制(けんせい)した。米国を念頭に置いた発言とみられ、EUと天秤(てんびん)にかける政治的な駆け引きを始めた可能性もある。 巨額の対中貿易赤字に苦しむEU側は会合で、安すぎる人民元相場が不均衡の一因と指摘した。だが温首相は会見で、「安定した人民元相場が中国経済の発展だけでなく世界経済の回復に寄与している」とし
【パリ=林路郎】ロシアのプーチン首相は26日、パリでフランスのフィヨン首相と会談し、ヘリコプター空母としての機能を持つ仏海軍の最新鋭強襲揚陸艦「ミストラル」級の購入について協議した。 ロシアが北大西洋条約機構(NATO)加盟国に大型兵器の輸入を打診するのは極めて異例。合意すると初のケースとなるが、ロシアに接するリトアニア、エストニア、グルジアなどは安全保障上の懸念を深めている。 プーチン首相は27日、パリ近郊ランブイエで記者団に、「(購入を)最終決定したわけではない」と述べたが、仏紙フィガロによると、交渉はすでに最終段階に入っているという。 ミストラル級は仏海軍が2隻を建造し、2006、07年にそれぞれ就役。現在3隻目の建造が進んでいる。全長約200メートルに達し、要員1000人程度に加え、ヘリコプター16機を搭載し、6機の同時離陸が可能。戦車13両も搭載でき、作戦指揮艦、病院船としての機
【上海=河崎真澄】欧州連合(EU)は中国と30日に江蘇省南京で開く定例首脳会合で、安すぎる人民元の管理相場が対中貿易不均衡の一因だとして、柔軟な為替政策を中国側に求める見通しだ。先週の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起しており、人民元問題での欧米による対中包囲網が強まってきた。人民元に加え、中国製シームレス鋼管に対する反ダンピング(不当廉売)課税問題など、いらだちを募らせるEUが解決を迫る見通しという。 首脳会合には、EU側が欧州委員会のバローゾ委員長や、EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相ら、中国側は温家宝首相が出席する。EUと中国の最高レベルの政治対話枠組みと位置づけられている。30日に協議内容を共同記者会見して発表する。バローゾ委員長らは首脳会合の終了後に北京に移動し、胡錦濤国家主席とも会談する。 首脳会合に先立って、29日には、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、ユーロ財務
ニュージーランド議会は25日、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量取引導入に関する法案を可決した。企業に排出削減義務を課し、排出枠の売買で削減を進める制度は欧州連合(EU)に続き2例目。2010年7月から段階的に開始する。 オーストラリアも近く、同様の法案を可決する見通しで、11年の導入を予定している。 ニュージーランドの温室効果ガスの約50%は酪農など農業から排出されるが、EUの制度とは異なり、農業も対象となるのが特徴。農業はほかの業界より遅れて15年に導入の予定だ。 石炭産業や電力業界など二酸化炭素(CO2)排出量の多い産業の負担増を緩和するため、これらの業界への補助金を当初案より積み増した。(共同)
【シンガポール=関泰晴】中国の胡錦濤国家主席(共産党総書記)と台湾の連戦元副総統(国民党名誉主席)は14日、シンガポールで会談し、自由貿易協定(FTA)を軸とする「中台経済協力枠組み協定」(ECFA)の締結に向け、年内に公式交渉を始めることで合意した。 中国側は、関税撤廃などで台湾企業の対中輸出を優遇することで、景気低迷にあえぐ台湾を支援する意味合いもある。 連氏は会談で、「中国が各種の『買い付け団』を台湾に派遣し、企業を助けて経済振興に相当の効果を上げている」と述べ、中国側が5月以降、台湾企業との間で電子部品や工業製品などの大型商談を成立させ、台湾経済の支援に乗り出していることに感謝した。 中台双方は、来年中にECFAの締結を目指すことで今年5月に合意し、非公式協議を続けていた。
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