経済正常化の鍵を握る個人消費－当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要
■要旨 2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率5.4％の高成長となり、コロナ前（2019年10-12月期）の水準まで0.2％に迫ったが、直近のピーク（2019年7-9月期）に比べると▲2.9％も低い。実質GDPがコロナ前の水準に戻るだけでは経済の正常化とは言えない。 日本の実質GDPは、大きな負のショックがあるたびに、その水準が下方シフトするだけでなく、その後のトレンド成長率（一定期間の平均成長率）の下方屈折につながってきた。トレンド成長率の低下が特に顕著なのは個人消費で、1980年代の4.1％から直近の0.4％まで、大幅な下方屈折を繰り返している。実質GDPが直近のピークに戻った上で、個人消費を中心にトレンド成長率が少なくともコロナ前の水準まで回復することが、経済正常化の条件である。 個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前から低迷が続いており、その主因は可処分所得の
エンゲル係数の上昇を考える
■要旨 2016年の家計のエンゲル係数は25.8％に上昇し、1987年の26.1％以来の水準になった。長年低下を続けてきたエンゲル係数は2005年を底に上昇に転じている。その大きな原因は、人口構造の高齢化でエンゲル係数が高い無職の高齢者世帯が増加したことだ。共働き世帯の増加や食生活の変化はエンゲル係数を上昇させた大きな原因とは考え難い。近年のエンゲル係数の急上昇は食料価格の上昇によるところが大きく、デフレ脱却の過程では賃金上昇が伴わないと消費の抑制要因になる恐れがある。 ■目次 1――注目集めるエンゲル係数の上昇 1｜エンゲルの法則 2｜上昇に転じたエンゲル係数 2――エンゲル係数上昇の原因 1｜高齢化による世帯構成の変化 2｜食生活スタイルの変化 3｜共働き世帯増加の影響 3――近年の急上昇の理由 1｜人口構造では説明できない上昇速度 2｜食料の価格上昇 3｜費目別にみた消費の動き おわ
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