不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値が8日発表され、働く人の給与総額は実質賃金で2年ぶりにプラスになりました。一方で、算出方法に問題があり、実態を反映していないという批判も上がっています。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの給与総額は去年の月の平均で32万3669円でした。これは前の年を1.4%上回り、5年連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金では前の年を0.2%上回り、2年ぶりのプラスとなりました。 一方、この統計調査では、去年、調査対象の事業所を半数入れ替えていて、野党側からは前の年と単純に比較できない算出方法が取られ、実態を反映していないという批判も上がっています。 「毎月勤労統計調査」ではさまざまな事業所の実態を反映させるため、これまでも2、3年に一度、調査対象の事業所をすべて入れ替えていました