時給とサービス物価の関係はどうなってる？ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
安倍首相は「物価目標2%」を掲げています。そこで、誰しも疑問に思うのが「物価と賃金の関係性」ではないでしょうか？*1この疑問に答えてくれるレポートが内閣府で公開されています。 008 賃金の動向とその物価への影響について(内閣府 マンスリー･トピックス)*pdfファイルです このレポートのいいところは2000年から2010年までの動向を分析しているところ。つまり、ここで分析されたことはだいたい今でも適用できると考えられます。 というわけで、いくつか気になった図と最後のまとめの部分を引用。 このグラフを見ると、どうやらパート(非正規雇用)の方が一般よりも物価の上昇に対してかなり敏感に反応している。……うーん、こう書くと誤解を生むかも。一般的にサービス物価の上昇要因としては賃金の上昇が大きいと言われている。つまりここで起こっていることは パート(非正規)労働者の需給逼迫→パート(非正規)労働者
時事ドットコム：人件費上昇に対応要望＝赤字工事を懸念−建設業界
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 人件費上昇に対応要望＝赤字工事を懸念−建設業界 人件費上昇に対応要望＝赤字工事を懸念−建設業界 日本建設業連合会（会長・野村哲也清水建設会長）は１１日までに、公共工事の発注に当たり、大工や左官などの職人不足で上昇傾向にある人件費を適切に見積もるよう自民党と国土交通省に要望した。緊急経済対策で公共工事が増えると人件費が一段と上がる可能性があるため、適切な対応を求めた。 国交省によると、建設投資が過去２０年で約半分に落ち込んだため、現場で働く職人の数も４分の１程度減少した。特に東日本大震災の被災地では職人不足が顕在化。元請けのゼネコンが下請け業者に支払う人件費が職種によってはこの１年で２〜５割上昇したとされる。（2013/01/11-17:09） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震
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