ある共産党事務所での質疑応答（2014/11/26） - Android版ファイアーエムブレム ヒーローズ報告
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ
時事ドットコム：円安、４８％が悪影響＝プラスは５％−企業調査
円安、４８％が悪影響＝プラスは５％−企業調査 民間信用調査会社の東京商工リサーチが２６日発表した企業アンケートによると、「円安でマイナスの影響がある」と答えた割合は４８．４％を占めた。「プラスの影響がある」との回答は４．９％にとどまった。為替変動に伴うコスト増を価格に転嫁できない企業も多く、急激な円安進行が企業の収益を圧迫している実態が浮き彫りになった。 円安の影響については、仕入れ品や燃料の価格上昇といったコスト増を訴える企業が８５％を超えた。円安によるコスト増を「価格に転嫁できていない」との回答は８割を占めた。 円相場の適正レートに関しては、１ドル＝１００〜１０４円との回答が４割超で最も多く、一時１１８円台後半まで進んだ最近の円安とは懸け離れた水準。 調査は１０月１０〜２１日にインターネットを通じて実施。有効回答数は４８９６社だった。（2014/11/26-19:59）2014/
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自動車国内生産、10月7.1%減 6社が前年割れ 増税後の買い控え続く - 日本経済新聞
