保育園勤務してる私から保護者へお願い
1.朝登園してきて「おうち帰りたい」「ママといたい」って泣き叫んで保護者の足にしがみ付いて離れない子ども。 別にそれはいい、子ども悪くない。親がいつまでも「ぎゅーして10秒したらお別れね」と言いつつ5分くらい玄関やクラス前でぎゅーを繰り返すのはマジで邪魔。保育士は他の子どもどんどん受け入れないといけずその家庭にだけ付き合ってらんないし、そういうお子様は切りがない。 10秒くらいでお別れの儀式したら「仕事なんでこの子お願いします！」って保育士に押し付けて後ろ振り返らずとっとと出勤してくれ。 親がいる限り子どもは気持ちの切り替えできない。クラスに入ってしまえばシール貼ったりおもちゃで遊んだり朝の歌歌ったりで親のことなんか忘れる。子だけでクラス入っちまえばこっちのもんなんよ。 そもそも親がずっといると保育士も親に遠慮して子どもに強く出れないんだよ。親の前では「保育園来て偉いね～」とか言ってるけど
沖縄県知事、国連へ出発 辺野古移設「国際社会に問う」 - 日本経済新聞
沖縄県の玉城デニー知事は17日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設などを巡り、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説するため、那覇空港を出発した。国際社会に移設反対を直接訴え、計画を推進する日米両政府の譲歩を引き出したい考え。国連での演説は、2015年9月に同理事会で演説した翁長雄志前知事以来となる。玉城氏は17日午後1時ごろ、那覇空港で取材に応じ、「非常に緊張している。
統計局ホームページ/日本統計地図/国勢調査 人口集中地区都道府県別境界図（平成27年、令和２年）
ここから本文です。 国勢調査 人口集中地区境界図（平成27年、令和２年） 人口集中地区を詳細な地図上で閲覧したい場合は、統計地理情報システムの「地図で見る統計（jSTAT MAP）」をご覧ください。 1MB（1,024KB）を超えるファイルは、ダウンロードに時間がかかる場合があります。御了承ください。 更新日：令和４年３月25日 全国 令和２年 結果の概要（PDF：456KB） 令和２年 人口集中地区全国図（PDF：5,987KB） 平成27年 人口集中地区全国図（PDF：2,033KB） 人口集中地区を簡易的に表示する境界図のため、市区町村名、人口集中地区のない島嶼部は、縮尺の都合上、表示を一部省略しております。 令和２年国勢調査 都道府県別境界図 ※ 令和５年10月18日「27 大阪府」及び「40 福岡県」を更新（注記部分（全域が人口集中地区である市区町村一覧）の一部修正） 都道府県選
【データで見る】外国人が多い街「川口市」 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
移民の受け入れに厳しい日本で、外国人が増加している。川口市には日本最大のクルド人コミュニティー（2千人以上）があるという。 外国人が多い街、埼玉県の南東部に位置する川口市の外国人人口を可視化してみた。 ※投稿23年5月11日（更新24年5月3日） もくじ 川口市 日本一外国人が多い街（朝日新聞GLOBE＋） 在留外国人総数の推移（全国上位20市区町） 川口市の外国人人口を可視化 国籍別の人口推移：中国人がダントツ 町丁字別の外国人人口の推移：芝園町がダントツ 外国人人口の推移、3つのパターン （１）日本人⇒外国人の入れ替えが進む （２）外国人だけが増加する （３）日本人・外国人ともに増加 川口市 日本一外国人が多い街（朝日新聞GLOBE＋） ※23年6月末時点では外国人が多いのは新宿区、江戸川区、川口市の順（在留外国人統計より）。 朝日新聞には月2回（第1日曜、第3日曜）、国際ニュース専門
万博準備遅れ 自民、維新が責任押し付け合い 「塩送るの早い」 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。 準備の遅れ、建設費の上振れなど問題が相次ぐ大阪・関西万博。経産省がなぜここまで放置したのか。背景を探る記事はこちら 「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。 大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
脱異次元緩和の流れ急 第4の柱、ETF購入も半年ゼロ 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
日銀はマイナス金利政策解除の条件を緩めたのではないか――。市場で広がる思惑だ。少し前まで、日銀はマイナス金利解除があり得るのは「引き締めが遅れて、2%を超えるインフレ率が持続してしまうリスクの方を、より心配する状況」（8月上旬の内田真一副総裁講演）と説明していた。長短金利操作とマイナス金利、終了どちらが先？一方、9月上旬の読売新聞のインタビューで植田和男総裁はこう述べた。「マイナス金利の解
【悲報】ソロキャンプ、ガチでつまらない : バイク速報
夕日を見ながらコーシー 食事を終えて夜空を見上げながらウィスキーをぐびっと 余計なことを考えずにただただ自然を感じる 家に帰らずにその場で寝れる 最高かな？
沖縄の不条理主張へ 玉城デニー知事、国連人権理事会で声明 17日、ジュネーブに出発 | 沖縄タイムス＋プラス
玉城デニー知事は１７日、スイス・ジュネーブへ出発する。１８日以降、国連人権理事会で声明を発表する。知事は名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げるが、大浦湾の軟弱地盤工事を巡る訴訟では最高裁で県の敗訴が確定した。知事は民意が顧みられない不条理を国際社会に訴え、新基地建設問題の打開に向けた道筋を見いだしたい考えだ。最高裁判決を受け、国は近く、変更申請を承認するよう県に迫る見通しで、国連訪問中の知事の発言も焦点となる。知事の国連での声明発表は２０１５年に全国の都道府県知事として初めてスピーチした翁長雄志前知事以来８年ぶり。（政経部・大野亨恭） 国連人権理事会で知事の発言機会を確保できる見通しの会議は現段階で三つ。１８日が「国際秩序」、１９日が「有害物質」をテーマにした会合で、２０日か、２１日に「一般討論」の会合でも発言の機会をうかがう。...
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