深層真相：大阪IR誘致に黄色信号 建設予定地の「地盤沈下」 | 週刊エコノミスト Online大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、建設予定地の夢洲(ゆめしま)の土地問題が再燃しており、2023年4月の統一地方選の新たな争点に浮上しつつある。 夢洲は大阪湾に浮かぶ人工島で土壌汚染や液状化、地盤沈下といった課題が指摘されており、土地所有者である市が対策を進めている。費用は地盤沈下対策を含めずに約790億円に上る。国は府・市が申請しているIRの区域整備計画の審査中だが、松井一郎市長＝写真＝は22年11… 残り334文字（全文556文字）
異次元緩和を問う：実験的政策は柔軟な転換が重要＝早川英男／5 | 週刊エコノミスト Online
異次元金融緩和が実験的政策であることを早い段階で指摘していたのが、元日銀理事の早川英男氏だ。短期決戦の勧めとは裏腹に9年以上が経過した。根拠はないものの効果があるかもしれない政策に踏み出すべきなのか。実験の爪痕とは。（異次元緩和を問う） 日銀で調査統計局長を長く務め、論客として知られた早川氏は、理事退任後の2016年7月に『金融政策の「誤解」』を刊行、第57回エコノミスト賞を受賞した。「異次元緩和は実験的政策で、成功するとすれば短期決戦」と指摘するこの本に印象的なエピソードがある。 1990年代末、「日本は量的緩和の実験を始めるべきか」について各国のエコノミストは対照的な意見を述べた。大陸欧州諸国の人々は「効果を説明できない政策を行うのは無責任だ」と批判する一方、米英などアングロサクソン系は「コストが大きくなく、うまくいく可能性が少しでもあるのなら試さないのは無責任だ」と積極的だったという
白川方明・前日銀総裁インタビュー：白川前日銀総裁ロングインタビュー「中央銀行は、長い目で見て経済のインフラを作る“黒衣”」 | 週刊エコノミスト Online
白川方明 前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ── 本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川 「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政
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