今度の下げは一時的ではすまない可能性が高い（2月26日、東京）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。

株式や債券などに分散投資する「バランス型」投資信託から個人投資家の資金が離れている。2月まで4カ月連続の資金流出で、2013年4～12月に流出が続いて以来だ。安定運用をうたい個人マネーを集めてきたが、新型コロナウイルスの流行が始まった昨春に株や不動産投資信託（REIT）がそろって下落。投信の基準価格も下がって不安を抱えた人が多く、相場の戻りを受け換金しているようだ。バランス型投信は、株式や債券

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国政府は12日に初の首脳によるオンライン形式の協議を開く。インド太平洋地域で影響力を増す中国をにらみ、海洋進出や環境、人権問題などを議論する。新型コロナウイルスのワクチンを途上国に供与する協力でも合意を目指す。菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。これまで外相級で開いており、首脳レベルに格上げする。9日にまずインド政府が正

中国が新型コロナウイルス禍に打ち勝った成果を誇った今回の全国人民代表大会（全人代）などでは、冒頭からギョッとする場面があった。国家主席の習近平（シー・ジンピン）が座る席の机上の様子である。会議中、お茶を飲むための蓋付き茶碗（ちゃわん）が、なぜか2つも置かれている。あらかじめ2客セットなのだ。首相の李克強（リー・クォーチャン）ら他6人の最高指導部メンバーの前には1つだけである。開幕式がある人民大

「米長期金利の乱」をプロの目線でみると、ニューヨークの短期金融市場への目配りが欠かせない。米10年債利回りの変動が激しくなっているのは、投機筋が米国債の価格下落（利回り上昇）を見込んで空売りを仕掛けているからだ。9日は、長期債利回りは1・59%まで上昇した後、1・52%へ急低下した。空売り勢が手じまいのために買い戻しをした。これが米ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数の急反発のきっかけ

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