就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する経済学者らが、ワクチン予約の仕組みで改善を求める提言をまとめた。多くの自治体が採用する先着順よりも、抽選制や完全年齢順、個人ごとに接種日時を指定する割当制が有効だとした。提言内容は政府内での議論に生かすよう求めていく。分科会の構成員である大阪大学の大竹文雄氏や慶応義塾大の小林慶一郎氏のほか、マーケットデザインやミクロ経済理論が専門の栗野盛光氏（

新型コロナウイルス治療の選択肢がなかなか増えない。国内ではようやく3種類目の治療薬・治療法が使えるようになったばかりで、治療現場では別の病気のために承認済みの薬を医師の裁量で転用して急場をしのいでいる。国産治療薬が生まれるめども立っておらず、ワクチン同様に治療薬でも海外製頼みが続く見通しだ。厚生労働省は4月下旬、国内で関節リウマチ治療薬として使用されている「バリシチニブ」を新型コロナ治療でも使