自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件を受け、政界引退後も同派に君臨する森喜朗元首相（86）が派閥擁護の直談判に動き出した。党執行部が安倍派の幹部に議員辞職を求めたと読売新聞が報じた25日、森氏は複数の党幹部に会って、怒気もあらわに処分への異論を訴えた。 【図解】自民党の派閥の主な変遷と人数 自民議員らによると、森氏は25日、茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁らと面会。裏金事件で立件対象とならなかった高木毅前国会対策委員長ら安倍派幹部に、党執行部が離党や議員辞職を求めたとする報道に「激怒した」（自民幹部）という。麻生氏は森氏に「報道されている内容は全然違います」と応じたという。森氏の怒りは岸田文雄首相にも伝えられたが、首相は「党幹部が森氏に弁明した」などとし、推移を見守っているという。

日経平均株価がバブル経済以来約34年ぶりの高値圏で推移している。「上昇は一時的」と考えて売却に動く個人投資家は多い。しかし投資判断をする際に重要なのは、長期的にみた日本株の実力の変化を知っておくことだ。日本株、大きく変化33兆3600億円――。安倍晋三政権が「アベノミクス」を打ち出した2013年以降、23年末までの11年間で個人投資家が日本株を売り越した金額の合計だ。日経平均が12年末から足