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不動産サービスの日本不動産研究所(東京・港)が30日発表した「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査(2023年10月)に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となった。そろって首位となるのは10年の調査開始以来で初。国際的な割安感と円安を受けて海外マネーが流入したり、株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりした。
厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。少子高齢化や就労状況の変化に対応した制度改善が急務となっている。女性の社会進出が広がり、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯はすでに主流ではなくなっている。いまでは夫婦世帯の3割ほどにとどまり、ピーク時から半減し
【ニューヨーク=朝田賢治】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正処理したとして罪に問われている裁判は29日、一般の市民から選ばれた12人の陪審員が有罪・無罪を決めるための評議が始まった。公判で示された証拠や証言をもとに合議し、全会一致で結論を出す。早ければ週内、遅くとも6月半ばまでに評決を下す。ファン・マーチャン判事が29日午前、陪審員らに「偏見を持ったり、推測に基づいて決定を下しては
このところ調整気味の日本株相場だが、長期目線の海外投資家からの関心は薄れていない。「デフレ経済」からの脱却や、企業の資本効率改善の動きなどを背景に長期目線で有望な市場でありつづけるとの期待は根強い。北米の大手機関投資家である米プリンシパル・アセット・マネジメントのトップと、カナダ系運用会社フィエラ・キャピタル・アジアの日本統括に、日本再評価の背景を聞いた。「製造業など変化に期待、選択と集中カギ」カマル・バティア氏
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