大きな窓からは、富士山が一望できる。夫妻が終の棲家にと、静岡に移住したのは5年前のこと。 「2人になったら、富士山が見えるところで野菜を作ったり、小屋をつくってそこで竹細工をしたいな」 妻に老後の夢を語っていた技術者は、2021年2月、都内の病院で息を引き取った。機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫（あいしましずお）さん、当時72歳。相嶋さんは警視庁に兵器の製造に転用できる機械を不正に輸出したとして社長らとともに逮捕、その後、東京地検に起訴された。しかし、相嶋さんが亡くなってから5カ月後、東京地検は起訴を取り消した。相嶋さんは、東京拘置所に勾留されている間に胃がんの診断を受けたが、満足な治療が受けられず、自身の潔白が証明される前にこの世を去ってしまった。 「二度と同じような思いをする人がいないように…」妻が取材に応じてくれた。 （テレビ朝日社会部　吉田遥） ■「やっと経営から離

東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーなどに出演していた元契約社員の30代女性が、神経や血流障害により肩や腕が痛む「胸郭出口症候群」を発症したのは、運営会社の安全配慮義務違反が原因として、「オリエンタルランド」に損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、千葉地裁であった。 【図解】パワハラの6類型 岡山忠広裁判長は請求を棄却した。 訴状などによると、女性は2015年2月に入社し、重さ10～30キロの着ぐるみを1日3～6時間ほど着用してショーやパレードに出演。17年1月に胸郭出口症候群と診断され、同年8月に労災認定された。 女性側は、トレーナーに上半身の痛みやしびれを複数回訴えたが、会社側はそのまま業務を継続させたなどと主張した。岡山裁判長は、トレーナーは外部の委託業者だったとして「会社への申告と同一視できない」と指摘。業務軽減が必要なほどの痛みだったと会

百貨店大手「高島屋」は24日、オンラインストアで販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者の元に届いたと発表した。購入者が毎日新聞の取材に、届いた時のケーキの状態やその後の同社の対応について語った。 【写真】ぐちゃぐちゃになる前の高島屋クリスマスケーキ 「原形がないくらいに崩れていて……。ひどすぎて笑ってしまいました」。女性（48）はそう話す。 女性によると、高島屋のオンラインストアで購入し、ケーキは冷凍で配送されて来ると聞いていた。23日昼に宅配で受け取ると、包装の箱は潰れていなかったが、中身を確認したら、崩れたまま冷凍された状態だった。 すぐに高島屋に連絡したところ、返金に応じるとともに、新しいケーキを自宅に届けると返事があったという。その後、担当者が新しいケーキを手に自宅までやって来た。 女性は「（都心から）電車で2時間はかかる自宅までわざわざケーキを届けに来てくれたのはあり

【ワシントン共同】米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。

欧州の資産運用大手アムンディでグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるヴァンサン・モルティエ氏は、ロイターとのインタビューで、現在は日本国債に弱気で投資を行っていないが、円金利は今後緩やかに上昇し、来年末には１０年金利が１．２５％と買いが視野に入る水準に上昇するとの見方を示した。写真はアムンディ本社。２月３日、フランスのパリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） Tomo Uetake ［東京　１２日　ロイター］ - 欧州の資産運用大手アムンディでグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるヴァンサン・モルティエ氏は、ロイターとのインタビューで、現在は日本国債に弱気で投資を行っていないが、円金利は今後緩やかに上昇し、来年末には１０年金利が１．２５％と買いが視野に入る水準に上昇するとの見方を示した。また日本株には強気の投資判断を示した。 アムンディはパリに本拠を置く世

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 【ランキング】「この企業に勤める人と結婚したい」　民間1位は？ ■結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」 「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均

ドル円は一時151円台に乗るなど、33年ぶりのドル円水準をにらむ状況が続いている。日銀・政府による為替介入への警戒感も高まる中、元銀行員でドル円に特化した情報提供を行っているYS氏は「円安は簡単には止まらない。為替介入は考えづらい」と話す。日本の円安が止まらない理由にういて、YS氏にうかがった。 現在の円安は「適正」　ドル円は乱高下しながらも、円安基調のまま来ています。11月には33年ぶりの高い円安水準に迫りました。2020年12月には1ドル103円でしたから、その変化は大きなものであるといえます。 ただ私としては、いまの円安は「適正」だと考えています。もともとここまで円が売られた背景には、日銀の金融緩和政策が大きく影響しています。金融緩和政策を続ける限り、諸外国と比べても金利が極めて低い状況にあるわけですから、円を持っている意味がありません。 1年ほど前を振り返ってみると、2022年10

香港の元民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）がカナダに拠点を移し、香港に一生戻らないと事実上の亡命を表明したことについて、周氏と交流のあった立命館大政策科学部の上久保誠人（かみくぼ・まさと）教授に話を聞いた。上久保氏は周氏の表明について、安全の確保が保障されたためだろうとし、中国が身柄の引き渡しを求めてもカナダ政府は国家の威信をかけて周氏を守ると指摘した。主な一問一答は以下の通り。 【写真】「外国にいても身の安全が心配」オンラインで産経新聞の取材に応じる周庭氏 －－周氏の今の状況について 「香港にいても監視されていたわけだから、政治的発言は一切控えていて、引きこもりのような状態だった。カナダに移り、勉強できているということなら良かった。カナダの大学は周氏から願書が出され、政府、警察、公安当局と当然、打ち合わせをしたはずだ。周氏を安全に受け入れる体制があった」 －－中国側はどう判断

自民党の税制調査会総会で発言する宮沢洋一税調会長=2023年11月17日午後1時1分、東京・永田町の自民党本部、東谷晃平撮影 政府・与党は生命保険に加入していれば所得税などを一定額減税できる制度について、拡大する方向で検討に入った。扶養する子どもがいる場合に控除額を広げることで、子育て世帯の生活を支援するねらいだ。与党の税制調査会で結論を出す。 【写真】「お金、どこに隠す？」　税金やお金について出張授業をする元国税職員の芸人 生命保険料は、所得税で12万円まで、住民税で7万円まで支払っている保険料に応じて控除することができる。保険の種類ごとの上限もあり、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれについて所得税は4万円、住民税は2・8万円まで控除可能だ。 金融庁はこの制度について、「将来の遺族の生活費や子どもの教育費用への備えとして重要」だと主張。扶養する子どもがいる場合の所得税の控

結婚、出産、離婚、子どもの受験、親の介護…。人生100年時代に直面する様々なライフイベントを乗り越えていくために必要なのが「お金」です。ただ、日々の生活に追われていると、いざという時のための「マネープラン」を考えていないケースがほとんどではないでしょうか。 【写真】宝くじの高額当選は人生を狂わす？ Money＆You取締役でファイナンシャルプランナーの高山一恵氏のもとに寄せられた相談事例を通じてマネープランを考えていく連載「人生100年のマネー相談」。今回は、普通のOLだった40代女性が宝くじで3億円当選し、金銭感覚がおかしくなってしまった結果、身を滅ぼしそうになってしまった事例をご紹介します。（JBpress） （高山 一恵:Money＆You取締役、ファイナンシャルプランナー） 今回ご相談にやってきたのは、中堅メーカーに勤務する40代独身のA子さん。イマドキのファッションに、ブランド物

育児休業給付の受け取り期間を延長するために、最初から落選する目的で保育所への入所申請を出す事例が相次ぎ、厚生労働省は給付延長申請の審査を厳格化する検討を進める。落選後に育休給付を申請する際、復職の意思などを確認する新たな申告書の提出を求める案が浮上。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で年明けから本格的な議論を始め、実効性のある制度作りを目指す。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 育休給付は、育休の取得から１８０日目までの間、休業前の賃金の６７％を受け取ることができ、１８０日を超えても子供が１歳までは賃金の５０％が支給される。例外的に最長２歳まで受給を延長することも可能だ。 ただ、この例外の育休給付の延長は保育所の落選が要件となっていることから、子供を入所させて復職する意思がないにもかかわらず、抽選倍率の高い保育所などに申請するケースが各地で続発。入所申請の手続

元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター　例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで　ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE（厄介払い）”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ

ノルウェーの政治家が万引きをやめられずにいる。最初は「泥棒だ」と批判的だった市民だが、「助けが必要な病人」として市民の評価が変化してきている。 ビョルナル・モクスネスは優秀な政治家だ。極左政党「赤党」の党首であり、与党を批判する野党の顔として長年活躍を続けてきた。政策や価値観に同意するかは関係なく、彼自身が赤党のプロフィールを磨いて、ノルウェー政界で重要なご意見番として活躍してきたことを否定する人はあまりいないだろう。 衝撃が走ったのはノルウェー統一地方選挙が迫る直前の夏だった。モクスネスはオスロ空港の売店でサングラスを盗難。その盗難の様子は動画としても記録されており、全国の市民に閲覧されることになる。問題を深刻にさせたのは、彼が正直な証言を警察にも、同僚にも、市民にも、メディアにもしなかったことである。 当初は盗難を否定するなど、発言を何度も変えて、多くの人々を混乱させた。しかも「疲労し

一時は1ドル=150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 年収1000万円も！「寿司職人」志望者急増のワケ 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 ■超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円(3兆2200億ドル、1ドル=130円換算)もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル(

企業が株主に自社の製品などを贈る「株主優待」に復権の兆しが見られる。 近年は廃止が新設を上回っていたが、東証の改革や新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに、企業の姿勢が個人株主重視に変化。2023年度上半期は、廃止と新設がほぼ同数となった。 【ひと目でわかる推移グラフ】株主優待制度の新設・廃止 株主優待は個人投資家に人気が高く、優待がある企業を選んで株を買う人も少なくない。一方、優待制度は小口の株主に有利に設計されていることから、金融機関などの機関投資家からは「株主平等の原則に反する」「食品などをもらっても困る」と、廃止を求める声が高まっていた。 ところが野村インベスター・リレーションズ（東京）の集計では、23年度上半期に優待制度を新設したのは36社で、廃止は37社。その差は1社で、年間で廃止が新設を15～27社上回っていた20～22年度に比べ新設が増えた。 同社のアンケート調査

19日、愛知県にある小学校に集まったのは、教員を目指す現役の大学生。開催されたのは、教員や教員を目指す学生がトイレ掃除を教わる研修会「便教会」だ。トイレを磨けば、心も磨ける――。すべての作業は素手で行う。コロナ以降は衛生面を考え、手袋着用も可能となったが、頭を便器に突っ込むくらい近づけ、2時間磨き続けるという。 【映像】便器に顔を突っ込み、素手でトイレ掃除するワケ 要望があれば子どもたちとも向き合う。しかし、20年前からトイレ掃除に学ぶことを伝統行事としてきた小学校では最近、保護者から「衛生的にどうなのか？」「やることがちょっと古いのでは」と疑問視する声があがるそうだ。 トイレ掃除をはじめ、掃除活動、学校行事は教育に必要なのか、『ABEMA Prime』で議論した。 発起人で教員経験もある高野修滋氏は、立ち上げの経緯について「1997年に大病をして自分の余命を考えるようになり、真っ暗な人生