ウォーレン・バフェット氏の投資会社、Apple株の保有半減 4〜6月 - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年4〜6月期に米アップル株の保有株式数を半減させたことが3日わかった。同株の売却は3四半期連続。バフェット氏がかつてバークシャーが保有する財産の一つと評したアップル株の保有半減は、同社への認識の変化を示唆する。バークシャーが3日発表した4〜6月期の四半期報告書で、6月末のアップル株保有
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
人口減でも住民税増やす 北海道・猿払はホタテで2倍 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
産業が空洞化する地方で住民からの税収を増やした自治体がある。住んでいる市区町村に納められる個人住民税のデータを分析すると、農業や水産で街をあげた工夫が実った自治体が目立つ。人口が都市へ偏る中で、住民の稼ぎを増やせば自治体の財源も潤い、地域の活力は高まる。個人住民税（市町村民税個人分）は一人ひとりの所得に応じて決まる。この税収が増えたのは人口1人当たり所得か人口の増加を意味する。総務省の決算状況
7銘柄だけで上昇した今年の日経平均 7割はマイナス - 日本経済新聞
2020年は過去にないほどの波乱の年だったにもかかわらず、日経平均株価は年初から2999円（25日時点）上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府・中央銀行が大量のマネーを供給したからだ。だが、日経平均の動向を丹念に見ると、限られた銘柄の上昇がけん引した株高だったことが分かる。素直に喜べない？高値日経平均の上昇に個々の銘柄がどれだけ寄与したのかを見てみよう。1位はファーストリテイリング
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
シンガポールは日本よりも少子高齢化が問題なのに経済成長率が高い。なんで？ - 自由ネコ
日本よりもシンガポールの方が合計特殊出生率が低く、よりいっそう少子化問題が深刻だとかなんとか。 しかしそれでも、シンガポールの経済は順調に成長しているらしいですね。何故なんでしょうか。 今日は柄にもなく「グローバル的」な雰囲気の話をお届けします。 シンガポールは日本以上のペースで高齢化が進む見通しにもかかわらず経済成長を続けている。なんで？どうして？ 完全にワタクシの守備範囲外の話なんで、あちこちツッコミどころが満載な可能性がありますが、どうか生暖かい目で見てください。 柄にもなく、ひょんなことからこんな記事を発見。 シンガポールは、日本より少子高齢化が深刻なのに、なぜ経済成長率が高いのか？ 外国人労働者に家事を任せて生産性を上げるなど、日本が見習うべき点も！｜FP花輪陽子のシンガポール移住日記｜ザイ・オンライン いま私が住んでいるシンガポールでは、日本と同じように「少子高齢化」が社会問題
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尾を引く「GDPショック」 歴史的円安の沼、なお深く 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞