西村康稔経済産業相は17日、三菱商事の中西勝也社長と経産省で面会した。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を運営する現地の新法人への出資継続を前向きに検討するよう要請した。液化天然ガス(LNG)を今後も確保し続ける狙いがある。同社は政府の意向をふまえて検討すると伝えたという。西村氏は17日に記者団の取材に対し、「現時点で契約を困難にさせる新たな条件が提示されたとは聞いていない。最終判
西村康稔経済産業相は17日、三菱商事の中西勝也社長と経産省で面会した。ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を運営する現地の新法人への出資継続を前向きに検討するよう要請した。液化天然ガス(LNG)を今後も確保し続ける狙いがある。同社は政府の意向をふまえて検討すると伝えたという。西村氏は17日に記者団の取材に対し、「現時点で契約を困難にさせる新たな条件が提示されたとは聞いていない。最終判
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士=東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「(同連合による)献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=は「母親が(同連合の)信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
いったい誰が、どういうプロセスで決定したのか。 新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。 菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ 「菅総理が2日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」(自民党中堅議員) 2日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の5人だ。 4日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾
新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4~5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び(緊急事態宣言を)発出し、社会経済活動を全面
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