■他の人がやらないことをやっていく ――生まれたのは戦争が終わる約１年前。戦中派ですか。 埼玉県の児玉（現本庄市）という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に６人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。 ――先日のラジオで、

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？　専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように

安倍政権が成長戦略に掲げる「攻めの農業」を後押しする新たな税制が４月に始まった。農地集約に協力すれば「減税」、協力しなければ「増税」となる異例の税制だ。 成田空港に近い千葉県香取市。田畑の一角にある工場内で機械が音を立てていた。ニンジンは５センチの長さに切られ、次の工程で千切りにされて出荷される。最後はコンビニ大手ローソンの弁当のおかずになる。 昨春、２億円でこの工場を建てたのは「香取プロセスセンター」（本社・香取市）。ローソンが出資し、地元で２０ヘクタールの畑を耕作する「ローソンファーム千葉」を母体とする会社だ。センターとファームの社長を兼ねる篠塚利彦さん（３１）は「農業は天候に左右されて価格が不安定だが、ローソンが買うので安心して生産できる。もっと広げたいが、この辺りの農地は取り合いなので確保が難しい」と話す。 より広い農地で「もうかる農業」をめざす企業や農業法人は増えているが、多くの

稲作で使われる農薬の中に、トンボの生息に悪影響を及ぼすものがあることを国立環境研究所（茨城県つくば市）のチームが実験で確かめた。屋外の実験用水田で無農薬栽培と比べるとトンボの幼虫（ヤゴ）の個体数が数分の１以下になったという。１６日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 稲作では、作物の根から吸い上げられ、食害した虫を殺す「浸透移行性殺虫剤」という農薬が広く使われている。毒性は低いとされているが、トンボなどの減少傾向との関係が指摘されるネオニコチノイド系の農薬も含まれる。 チームは２０１３年４月から１０月まで、４メートル×２メートル程度の八つの実験用水田を使い、ネオニコチノイド系など浸透移行性農薬３種類を使った場合と無農薬栽培とで生物の種類の変化などを比べた。その結果、無農薬の２カ所では日本全国で普通に見られるシオカラトンボの幼虫が２６匹と１８匹見つかったのに対し、農薬を使っ

植物の葉や茎をガラス細工のように透明にする技術を、奈良先端科学技術大学院大などの研究チームが開発した。イネなどを試薬に浸すと数時間で丸ごと透明にできるのが特徴で、農作物研究のスピードアップにつながるという。２９日付の国際専門誌に発表した。 同大と東京理科大、熊本大のチームは「チオジエタノール」など４種の化学物質に植物を浸すと、植物に含まれる色素が抜け、透明な化学物質に入れ替わることを発見。シロイヌナズナは２時間、イネは４～５時間で透明になった。 これまで、植物内部の栄養や水分の通り道などを詳しく調べるには、薄切りにした標本を数十枚から数百枚作って顕微鏡で見るため、時間がかかった。東京理科大の松永幸大（さちひろ）教授は「野菜や果物に入り込んだ害虫をすぐに検査することもできる」と話している。（小堀龍之）

約３万年前に人類が台湾から沖縄に渡った航海を人類学の研究者や探検家らからなるチームが再現して検証する。国立科学博物館（東京）が９日、発表した。この夏、与那国島から西表島の７５キロを、乾燥した草を束ねた舟で渡る。来年は、さらに距離が長く、黒潮が流れる台湾から与那国島の海を航行する予定だ。 約２０万年前にアフリカで誕生した現生人類が日本に渡ったのは、約３万８千年前とされている。チームを束ねる同博物館の海部陽介・人類史研究グループ長によると、ルートは三つ。朝鮮半島から対馬を通り九州へ入る「対馬ルート」、台湾から南西諸島を北上する「沖縄ルート」、ユーラシア大陸の北側からサハリンを経由する「北海道ルート」だ。 今回、再現するのは約３万年前と考えられる沖縄ルート。島と島の間を舟で渡ったと考えられ、距離も長く、難易度が高い。 どう海を渡ったか検証するため、現地で入手できる自然の材料で舟を作る。当時の遺跡

岐阜県揖斐川町に住む県立大垣北高校２年の山口愛加（あいか）さん（１７）がつくった地図が、全国作品展で最高賞の文部科学大臣賞を受賞した。中学生の時、やはり最高賞の国土交通大臣賞を受賞。今回は断層地図を参考に、精密な立体地図と丹念な現地調査による平面地図で長野県北部を再現。地震防災の意識を高めてほしいとの願いが込められている。 国土交通省国土地理院などが主催する全国児童生徒地図優秀作品展で、今回で１９回目。５２８９点の応募があった。山口さんの作品は、２０１４年１１月２２日に最大震度６弱を記録し、民家の全壊や重軽者が相次いだ神城断層地震が起きた長野県北部の地図だ。 小学生で初めて、地図を作製した時、材料の発泡スチレンボードの厚さは１センチだった。ただ、制作を続けるうちに正確さを追求するようになり、厚さ１ミリの１枚を１０メートルの等高線に見立てることに。約１５０枚を重ね、高低を表した。 地図をあら

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

長時間の乗車で乗客が疲れがちな高速バス。「みんな一斉にリクライニングを倒しましょう」という、運転手からの粋な呼びかけアナウンスが“神対応”だと話題です。この運転手さんは誰？　どんな思いからこんな呼びかけを？　運行会社に取材しました。 「一斉に倒しましょうか、はいドーン」　福岡市と鹿児島市を約６時間で結ぶ高速バス「桜島号」。ツイッターに、乗客とみられるユーザーがこんな投稿をしました。 「夜行バスは割とよく乗るのだが、今日の運転手さんちょっと変わってるぞ。『夜行バスなので皆さん寝るんですけど、後ろの方が気になってリクライニング倒せないってことあるんですよね。せっかくだから後腐れないように今一斉に倒しましょうか、はいドーン』。新しいし、ありがたい」 悩む人も多い、リクライニングを倒すタイミング　このつぶやきは、たちまちリツイートされ拡散。「これホント良いですよね」「粋な計らいですね」「なるほどー

食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が２５日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも１０分の１近くと大幅に少ないことがわかった。 干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。１９８２年版の成分表以来、含まれる鉄分は１００グラム当たり５５ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。 今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと１００グラム当たり５８・２ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと６・２ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分

野田聖子・自民党前総務会長 アベノミクスの最初の３本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新３本の矢は、あの（総裁再選を受けた）記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫？」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。ただ、法

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

熊谷徹（在独ジャーナリスト） ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今年３月に日本を訪れる直前にネット上に発表したインタビューの中で、「ドイツは再生可能エネルギー拡大の道を歩んでいる。日本にもそうなってほしい」と述べた。 ドイツは、２０１１年に発生した、東京電力・福島第一原子力発電所の炉心溶融事故をきっかけに、エネルギー政策を根本的に変えた。世界中で、ドイツほど福島事故の教訓を真剣に自国にあてはめ、政策を大幅に転換させた国は一つもない。 私は１９９０年からドイツを拠点にして、エネルギー問題を取材・執筆活動のテーマの一つとしてきたが、福島事故直後にこの国が見せた劇的な展開には驚かされた。もともと原子力擁護派だったメルケル首相が、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化したのである。 「日本と同じように天

安保法制や原発重視など、現政権の政策には世論の支持がないものが目立つ。政権の未来はどうなるだろうか。 昨年８月の本欄にも書いたが、自民党は衰弱している。党員数は２４年前の８割減で、衆院選得票数も大敗した２００９年の数を回復していない。旧来の基盤だった町内会や商店会、各種業界団体の衰退を考えれば当… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

深刻な環境問題を抱えつつも、経済成長を求め続ける――。私たちの文明が直面する根本的なジレンマに対して、日本を代表する社会学者・見田宗介さんは「ならば成長をやめればよい」と明快に答える。しかも、そうすれば今よりもずっと幸福な社会が訪れる、とも。一体、どういうことだろうか。 ――見田さんは日本社会について、「世代が消滅しつつある」という指摘をしていますね。具体的には何が起きているのですか。 「かつて、日本人は生まれた年代ごとに明確に違う意識を持っていました。戦中世代、戦後世代、団塊世代、新人類と、それぞれの世代に名前も付いていた。でも、新人類世代以降は差がなくなってきた。独自の世代名もなく、『団塊ジュニア』『新人類ジュニア』などと呼ばれています」 「それを実証するのが、ＮＨＫ放送文化研究所が１９７３年から５年ごとに行っている世論調査です。それぞれの世代の意識差を数値化したのが『表』ですが、世代

ウグイスの「ホーホケキョ」というさえずりは、競争のない環境にいると数十世代で「ホーホピッ」など単純な節回しに変化してしまうとする研究結果を、国立科学博物館の浜尾章二・脊椎（せきつい）動物研究グループ長が米科学誌に発表した。 このさえずりは、オスが繁殖期に発する。縄張りを確保してメスを引きつける役割があり、複雑なほうが有利に働くことが知られている。 研究グループは２０１０年春、ハワイのオアフ島にいるウグイス２４羽のさえずりを録音。音の高さや長さ、上がり下がりの変化、音の構成などを分析し、日本のウグイスと比較した。その結果、ハワイのほうが低く短い音で、音程の変化も乏しい単純な構造になっていたという。 ハワイで野生化しているウグイスは、日本から約８０年前に複数回持ち込まれたという記録が残る。日本のウグイスが季節ごとに移動して春先に繁殖地で縄張り争いをするのに対し、ハワイでは通年同じ場所にとどまり

インターネットを介して企業の仕事を不特定多数の人が受注できる「クラウドソーシング」の普及で、地方で暮らしながら働く人が増えつつある。家族との時間を大切にしたり、新たな仕事に挑んだり。住む場所や時間にとらわれない「新しい働き方」を紹介する。 沖縄県南東部の与那原町。ウェブエンジニア永田義郎さん（３７）の自宅マンションから道路を隔てて、浅い岩礁の青い海が広がる。夕方、永田さんは長男蔵人（くらと）君（４）を保育園から連れて戻ると、妻愛子さん（２７）、長女はんなちゃん（２）と散歩に出た。海沿いを歩き、その日の出来事を聞く。午後６時過ぎ、４人で食卓を囲んだ。 自室でパソコンを立ち上げ、仕事をするのは早朝と日中。午前５時、朝日の差し込む部屋でメールを返したり、ウェブページの提案内容をまとめたりする。 永田さんが那覇市の飲食チェーン会社を辞めたのは２０１２年１１月。長女の誕生を控えていた。長男を産んだ後