社説：日銀総裁候補に植田氏 緩和の出口戦略聞きたい | 毎日新聞
弊害が目立つ異次元の金融緩和策を見直し、正常化に向けた道筋をつけることができるのか。手腕が問われる。 政府は、4月で任期が切れる日銀の黒田東彦総裁の後任として、経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した。衆参両院の同意を得て就任する。 東京大学経済学部教授だった植田氏は1998年から2005年まで日銀審議委員を務め、ゼロ金利政策や量的緩和に携わった。 2人の副総裁候補には、前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる。金融理論に詳しい学者を、海外経験が豊富な元官僚と中央銀行の実務家が支える布陣だ。 植田氏は報道陣の取材に「現在の金融政策は適切」と語る一方、経済情勢に応じて政策運営する考えを示唆した。緩和一辺倒ではない、柔軟な対応が期待される。 異次元緩和は導入から約10年が経過したが、経済の好循環は実現していない。新総裁には、景気に配慮しつつ、政策を正常化する「出口戦
社説：海外移植あっせん事件 患者裏切る実態の解明を | 毎日新聞
重い病に苦しむ患者の弱みにつけ込む行為があったとすれば、許されない。 海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」の理事が臓器移植法違反容疑で逮捕された。 国内外を問わず、亡くなった人からの臓器提供を厚生労働相の許可なくあっせんすることは、臓器移植法で禁じられている。 理事は、肝臓病の男性患者にベラルーシで移植を受けるよう勧めた疑いがある。法人口座に3300万円を振り込ませたという。 しかし、手術後に男性は体調が悪化し、帰国してから生体肝移植を受けたものの亡くなった。他にも海外での移植をあっせんされた患者がいるという。 背景には、国内で移植を希望する患者に対して提供者が極めて少ないという事情がある。 脳死や心停止の人からの移植を待つ人は約1万6000人いる一方、提供者は年100人程度にとどまっている。 このため、海外へ渡る患者が少なくないが、さまざまな問題が
社説：原子力規制行政 透明性欠如が不信招いた | 毎日新聞
原子力規制行政の使命は安全の確保だ。それを担保する組織の独立性が疑われる事態が起きた。 原発の運転期間延長を巡り、原子力規制庁の職員が、推進側の経済産業省資源エネルギー庁の担当者と面談を繰り返していた。 昨年7月から9月にかけて7回に及び、電話でのやりとりも約30回に上った。問題なのは、原子力規制委員会に直ちに報告されず、約2カ月後になったことだ。 東京電力福島第1原発事故後、規制と推進を一つの官庁が担当していたことへの反省から新設されたのが規制委である。活動原則に「独立した意思決定」「透明で開かれた組織」を掲げる。 それを支えるのが事務局である規制庁の役割だ。規制委を差し置いて推進側と接触することは「なれ合い」と受け取られかねない。 運転期間の見直しは岸田文雄首相が昨夏、関係省庁に検討を指示した。「原則40年、1回に限り20年延長できる」と定める法律の改正が焦点となった。 規制庁は面談で
社説：寡占状態のアプリ市場 公正で安全な仕組み必要 | 毎日新聞
スマートフォンのアプリは多様なサービスを提供し、生活に不可欠な存在となっている。流通市場の寡占で弊害が生じているなら、是正を急がなければならない。 アプリ市場を支配するのは、スマホの基本ソフト（OS）事業者だ。アップルは自社のアプリストアからしか配信を認めない。グーグルも大部分は自社経由だ。 競争原理が働かず、配信事業者や消費者が不利益を被っているとの懸念が強い。公正取引委員会が実態調査をもとに指摘した。 有料アプリの配信事業者は、最大30％の手数料を払って2社の決済システムを使う必要がある。有害なアプリを排除し、スマホの安全性を確保するためだというが、割高だと利用者の負担が増える。 OSを提供する優越的な立場を乱用し、過大な利益を吸い上げているのなら問題だ。 欧州連合（EU）はデジタル市場法を制定した。アップルなどプラットフォーム事業者に的を絞った独占禁止法の位置づけだ。バイデン米政権も
LGBT法案、慎重姿勢の自民 背景に安倍元首相の「言葉」 | 毎日新聞
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
社説：仲邑三段が初タイトル 囲碁界の風景変える力に | 毎日新聞
急成長ぶりに驚かされる。中学2年の囲碁棋士の、くじけぬ心とたゆまぬ努力をたたえたい。 仲邑菫（なかむらすみれ）三段が女流棋聖となった。13歳11カ月でのタイトル獲得は史上最年少だ。藤沢里菜女流本因坊の持つ15歳9カ月の記録を塗り替えた。 日本棋院の「英才特別採用」の第1号として、当時最年少の10歳0カ月でプロ入りした。その時、「中学生のうちにタイトルを取りたい」と目標を掲げていた。 昨年は2度にわたりタイトルに近づいたが、届かなかった。その悔しさをバネに今回の快挙を成し遂げた。 挑戦者決定戦で藤沢女流本因坊、タイトル戦で上野愛咲美（あさみ）女流立葵杯を破り、実力のほどを見せつけた。 日本の囲碁は1990年代初めごろまで世界をけん引していたが、近年は中国、韓国に後れをとってきた。 英才特別採用は、その危機感から創設された。小学生からプロと対戦させることで、若い才能の育成を狙う。 日本での人気
社説：トルコ・シリア地震 国際協調で救援に全力を | 毎日新聞
トルコ南部で大地震が発生した。隣国シリアも被災し、両国で多数の犠牲者が出ている。国際社会は協調して救援に全力を挙げる必要がある。 地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・8だった。同じ内陸型の阪神大震災よりも大きく、揺れはイスラエルにも伝わった。 6日未明の発生時には、住民の多くが就寝中だったため、崩壊した建物の下敷きになった。 トルコ政府による被災者の救出活動は難航している。現地は道路事情が悪く、停電している。厳しい寒さと雨雪、絶えない余震が活動の支障になっている。 シリアでは内戦が12年間続き、数百万の難民、避難民がトルコとの国境地帯で不安定な日々を送っている。内戦で壊れた建物は修復が進んでいない。 そこに地震が追い打ちをかけた。被災したシリア北部には、政権軍と戦う反体制派の支配地域が多い。支援の受け入れを巡って、混乱も予想される。 こうした複雑な事情がハードルとなって支援が遅れ、被
社説：日産の脱「ルノー支配」 生き残り戦略の出発点に | 毎日新聞
日産自動車が、20年以上続いた「ルノー支配」から脱却する。これを出発点に、生き残りに向けた明確な経営戦略を構築すべきだ。 日仏の有力メーカーである両社が資本関係の見直しで合意した。日産株を43％保有するルノーが出資比率を引き下げ、15％ずつ株を持ち合う形にする。 三菱自動車を含めた3社の提携は今後も維持される。ルノーが設立する電気自動車（EV）の新会社に、日産は最大で15％出資し、三菱も参画を検討する。 対等な関係への移行は、日産にとって長年の悲願だった。 1999年に経営危機に陥った日産はルノーの出資を受け入れ、提携が始まった。資本関係でルノーが優位に立つ。ルノーへの出資比率が10％台にとどまる日産は、フランスの法律により議決権の行使が認められていない。 販売台数で上回る日産の社内では、不平等な関係に不満が募っていた。両社の経営トップを務めてきたカルロス・ゴーン氏が2018年に金融商品取
社説：IOCの露選手復帰案 拙速な判断は分断広げる | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）が、ウクライナに侵攻したロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国際競技大会への復帰を検討すると発表した。 昨年2月の侵攻以降、各国際競技団体に両国選手らの除外を要請してきた。その方針を転換することになる。 背景には、来年のパリ五輪に向けて各競技の予選が本格化する事情がある。想定されているのは、国家の代表ではなく、個人としての参加だ。選手には、侵攻を積極的に支持しない「中立的立場」を求めるという。 IOCは「いかなる選手もパスポート（国籍）を理由に参加が妨げられてはならない」と説明している。国連人権理事会からは除外について「深刻な懸念」が示されていた。 国籍や人種、宗教、民族などによる、あらゆる差別をなくすことは五輪の理想だ。 ただし、IOCの対応には疑問も残る。侵攻の長期化で民間人の被害が拡大し、停戦のめども立っていない。除外措置を解除するのであ
社説：飲む中絶薬を承認へ 女性の権利を守る社会に | 毎日新聞
日本では外科手術だけに限られている人工妊娠中絶の方法に、飲み薬という新たな選択肢が加わりそうだ。 英製薬会社が製造販売を申請していた経口中絶薬「メフィーゴパック」の承認に向け、ゴーサインが出た。一般からの意見公募を経て、厚生労働省が最終判断する。 国内での中絶件数は2021年度に約12万6000件だった。妊娠初期の中絶方法としては、子宮内の内容物をかき出す「搔爬（そうは）法」と、器械で吸い出す「吸引法」という外科手術が認められている。 だが、日本で主流の搔爬法について、世界保健機関（WHO）は「時代遅れ」と指摘する。一方、吸引法と中絶薬を、安全で効果的な方法として推奨している。 中絶薬は1988年にフランスで初めて認可され、現在70カ国以上で使われている。嘔吐（おうと）など副作用のリスクはあるが、女性の心身の負担軽減につながるとして実用化が待たれてきた。 開発から30年余りたっており、世界
社説：探る’23 地方議会の再建 多様な人材行き交う場に | 毎日新聞
住民から直接選ばれ、地方自治の一翼を担うのが地方議会だ。だが、進む人口減少がその足元を揺るがしている。 北海道北部にある人口約6700人の鷹栖（たかす）町。先月中旬、町議会の一般質問が行われた。傍聴に訪れた住民には1枚の用紙が配られる。議員一人一人の質問を採点する「通信簿」だ。 「聞き取りやすさ」「説得力」など5項目に5段階評価をつけ、匿名で提出する。当日は19人が採点に参加したが7議員の平均点は約3・8だった。個別の評価結果は「議会だより」に掲載される。 鷹栖町議会は定数12。町議選で候補者が定数を上回らず、投票を経ず全員当選する「無投票当選」が、補選を除き3度続いている。 加速する「なり手不足」 住民の議会への無関心を何とかしなければ――。そう感じた町議の片山兵衛さん（44）らは一般質問に先立ち、電車の中づり広告に似せたチラシを配って論点をアピールする取り組みを続けている。斬新なチラシ
社説：探る’23 格差の再生産 「学校の力」見つめ直そう | 毎日新聞
若者の間で「親ガチャ」という言葉が広がっている。さまざまな玩具などが無作為に出てくる自動販売機の通称にちなみ、「親は選べない」「生まれた家庭環境で人生が決まる」という意味だ。 新型コロナウイルス禍では、低所得層ほど苦しい生活を強いられ、格差社会が浮き彫りになった。不透明な先行きに無力感を深める若者の増加を懸念する。 親の貧困が子に引き継がれることを「格差の再生産」と呼ぶ。密接に関わっているのは教育だ。 2021年に内閣府が中学2年生を対象に実施した調査では、家庭が貧しいほど授業の理解度が低い生徒が多かった。学力が身につかないと進学もままならない。その結果、望む仕事に就けなかったり、貧困に陥ったりしがちだ。 この悪循環を断ち切らなければならない。 若者に広がる「親ガチャ」 塾など学校以外の教育費がかさみ、親の経済力が学力を左右する傾向が強まっている。家計に余裕がない家庭の子の学力を下支えする
社説：コロナ後の観光振興 数値ありきでない戦略を | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光産業をどう立て直すか。「年間訪日客4000万人」の早期達成など数値目標ありきではなく、安定した成長につなげる戦略が欠かせない。 岸田文雄首相は2025年開催の大阪・関西万博に向け、「わが国の観光を持続可能な形で復活させる」と語り、新たな観光立国推進基本計画の策定を指示した。今年3月末までに閣議決定する。 水際対策の緩和で訪日客は増えつつある。重要なのは、これまでに浮かび上がった課題を整理し、その教訓を生かすことである。 まず、一部地域への集中をどう避けるかだ。12年に800万人台だった総数は、コロナ前の19年に3188万人まで伸びた。業界が活性化した一方で、周辺住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題も起きた。 インバウンド需要を当て込んで観光施設を拡充しても、リスクがあることに注意が必要だ。 政府は観光を地方創生の切り札に位置づ
社説：災害と地域密着FM 暮らし守る役割再確認を | 毎日新聞
阪神大震災から28年となった。震災を機に整えられた情報伝達ツールの一つが細っているとしたら気掛かりだ。 基本的に市町村単位で放送される地域密着型ラジオ放送「コミュニティーFM」の閉局が関西で相次いでいる。 1992年に制度化され、阪神大震災の後に急増した。昨年時点で全国で339局を数える。 自治体の補助と広告費など独自収入で運営される局が多い。だが、大手スポンサーは見つけにくく、新型コロナウイルス禍で苦境に陥った局もあるという。補助も打ち切られるケースが出ている。 97年に開局した大阪府枚方市の「エフエムひらかた」は昨年2月に放送を終了した。震災翌年に誕生した兵庫県尼崎市の「エフエムあまがさき」も今年3月末の閉局が発表されている。 補助金の打ち切り理由について両市は、聴取率の低迷や機器更新費用の問題などを挙げた。スマートフォンの普及などを背景に、他の媒体での情報伝達を図ると説明している。
沖縄訪問にみる「象徴天皇」であることの難しさ | 毎日新聞
美ら島おきなわ文化祭開会式でおことばを述べられる天皇陛下＝沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで2022年10月23日（代表撮影） 戦後、天皇の沖縄への思いは、折々のおことばの中に込められてきた。今年10月、皇后雅子さまとともに訪問された天皇陛下は、沖縄が「日本」となる以前の琉球王国からの歩みに言及した。今年5月の復帰50周年記念式典、そして沖縄訪問の際の陛下のおことばには、価値観の分断が進む日本社会で、「象徴天皇」の果たすべき役割の困難さが感じ取れるとも識者は言う。両陛下の示す姿が私たちに問うものはなにか。 「静かに燃える平和の火の前に立ち、青く広がる太平洋を望みながら、沖縄戦の悲惨さや私たちが現在享受している平和のありがたさを思い、改めて平和の大切さを心に刻みました」 令和になって初めて沖縄を訪ねた10月22日夜、両陛下が侍従を通じて出した感想は、慰霊への思いが込められたものだっ
社説：中間選挙で民主苦戦 「内向きの米国」憂慮する | 毎日新聞
激動する世界で米国の指導力に陰りが出ないか。懸念が膨らむ。 米中間選挙で、与党の民主党が下院で議席を減らした。上院での優位も維持できるか見通せない。 バイデン大統領は民主主義の再構築や人工妊娠中絶の権利擁護を訴えたが、最大の争点となった物価高対策が有権者から厳しい審判を受けた。 野党・共和党は「旋風」を巻き起こすには至らなかったが、議会での影響力は増す。 民主党批判の先頭に立つトランプ前大統領が支援した候補が相次いで勝利した。その多くはトランプ氏が敗北した2020年の大統領選で「不正があった」と主張している。 バイデン氏は今後、厳しい政権運営を強いられるだろう。 すでに共和党指導部はバイデン政権の「失政」を調査し、責任を追及する複数の特別委員会の設置を検討しているという。 不法移民対策やアフガニスタンからの米軍撤退、新型コロナウイルス感染症への対応などが対象とされる。 政策の問題点を洗い出
社説：自衛隊の性暴力問題 あしき組織風土の一掃を | 毎日新聞
個人の人権よりも組織の防衛を優先するような、あしき風土を今度こそ改めなければならない。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さんへの性暴力を巡り、防衛省は訴えを全面的に認めて謝罪した。 所属していた中隊で、複数の男性隊員から、性的発言や接触などの悪質なハラスメントを受けていた。退職を余儀なくされた五ノ井さんは、インターネットなどを通じて被害を告発した。 性暴力は絶対に許されない。関わった人物を厳正に処分するのは当然だ。 さらに問題なのは、自衛隊内で組織的な隠蔽（いんぺい）が行われた疑いが濃くなっていることだ。 五ノ井さんは加害者から口止めされていた。被害を訴えたにもかかわらず、中隊長は上司への報告と調査を怠った。退職時、自衛隊は「一切の異議を申し立てない」とする同意書に署名を求めた。 加害者は過去の内部調査では性暴力を否定していたが、その後、一転して認めた。当初、虚偽の説明をした理由について、「他の隊
【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
社説：デジタル給与解禁へ 働き手守る仕組み万全に | 毎日新聞
賃金を「PayPay（ペイペイ）」などの電子マネーで支払う「デジタル給与払い」が来春にも解禁される。働き手がしわ寄せを受けない仕組み作りに万全を期すことが先決だ。 キャッシュレス決済市場の拡大や、金融とITを融合させたフィンテックの発展を促す狙いがある。厚生労働省の審議会が大筋で合意した。 実現すれば、スマホ決済などの電子マネーを使う人の利便性は高まる。銀行口座を開設しにくい外国人の選択肢も増えるだろう。 だが、課題もある。 電子マネーの事業者に対する規制は銀行ほど厳しくない。破綻した場合、利用者のお金が十分に守られるか懸念がある。払い戻しまで半年程度かかる可能性もある。 振り込まれた給与を現金化する際にも制約が多い。送金先を特定の銀行に限定していたり、1000円単位でしか出金できなかったりする。 現状では問題が多いとして、審議は難航した。2020年夏に始まった議論が1年近く中断したほどだ
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論点：性的少数者への差別発言 | 毎日新聞
