記者の目：特別法廷後初のカンボジア下院選 日本は法の支配定着支援を＝高木香奈（大阪社会部・前アジア総局） | 毎日新聞
タイ国境付近のまちでは与党・人民党の看板やポスターが並んでいた＝カンボジア北西部アンロンベンで4月11日、高木香奈撮影 カンボジアで1970年代後半に起きた旧ポル・ポト政権の大虐殺を裁く特別法廷が昨年9月、起訴された政権幹部ら5人のうち3人に終身刑を言い渡して終結した。内戦終結を経て2006年から始まった特別法廷に対し、日本政府は「カンボジア和平プロセスの総仕上げ」ととらえ、国際社会の中で最大支援国として関わった。しかし、法廷終結後初となる7月の下院総選挙を控え、フン・セン現政権は野党排除の動きを強めている。特別法廷は国民和解や民主化を進める土台づくりではなかったのか。特別法廷終結の後、現地取材をした記者として、もどかしい思いだ。
社説：ＧＰＳ捜査違法 令状主義軽視への警鐘 | 毎日新聞
警察の捜査手法に対する最高裁からの警鐘と受け止めるべきだ。 警察が裁判所の令状なしで捜査対象者の車などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を付ける捜査について、最高裁大法廷は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。 最高裁はＧＰＳ捜査について、端末をひそかに個人の所有物に装着させる点で公権力による私的領域への侵入を伴っており強制捜査に当たると認定した。 憲法は、刑事手続き上の強制処分には、裁判官の令状が必要だとうたう。判決は令状主義の原則に沿ったもので、納得できる司法判断だ。 審理されたのは、事務所荒らしを繰り返したとして窃盗罪に問われた大阪府の男（４５）の事件だ。大阪府警は２０１３年、男と共犯者の車やバイクにひそかにＧＰＳ端末を付けて追尾捜査した。 警察はこれまでＧＰＳ捜査について、尾行や張り込みに比べてプライバシー侵害の度合いが大きいとはいえないとして、令状の要らない任意捜査と位置づけて
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