社説：Ｇ２０と国際協調 米国の専横が際立った | 毎日新聞世界経済を支えてきた国際協調体制を揺るがすものだ。 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、これまで共同声明に明記していた「反保護主義」の文言を削除した。「米国第一」を唱えて、自国産業の保護を優先するトランプ米政権が主張を押し通した結果だ。 反保護主義は、２００８年のリーマン・ショック直後のＧ２０首脳会議（サミット）が声明に盛り込んだ。 世界経済が悪化すると、各国は自国産業を守るため、関税引き上げに走りがちになる。報復を招き、景気をさらに冷え込ませかねない。 負の連鎖を防ぎ、世界経済の安定的な成長を図ろうと、その後もＧ２０は「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と声明でうたった。主要国が足並みをそろえ、保護主義に歯止めをかける役割を果たしてきた。 だが、トランプ政権は米国の貿易赤字削減を掲げ、対米黒字国への高関税などを検討している。米国の要求を通しやすい２国間協議を進める方針
