社説：原発賠償判決 国に対する重い警告だ | 毎日新聞
原子力政策における国の責任は極めて重い。司法からのそうした警告と受け止めるべきだ。 東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。 この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。 原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が２００２年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード８クラスの地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生するというものだった。 東電は０８年、この評価を基に福島第１原発で最大１５・７メートルの津波を予測した。１１年に実際に襲った津波は１５・５メートルだった。長期評価や具体的な予測を踏まえ、東電が津波対策に取り組んでいれば事故
社説：原発の検査体制 質量ともに転換を図れ | 毎日新聞
原発の検査制度が大幅に見直されることになる。 原子力規制庁の検査官が、原発にいつでもどこでも自由に立ち入ることができる「抜き打ち検査」や、国が検査結果などを原発ごとに総合評価して公表する仕組みを導入する。 政府は、こうした改革を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出した。２０２０年度からの実施が見込まれる。 抜き打ちの導入で、電力会社はトラブルを隠しにくくなるだろう。評価結果は他社と比較されることになるため、競争原理が働いて、電力会社が自主的に安全対策に取り組む効果も期待できる。 原子力規制委員会は、検査官の能力や人員の増強を図り、法改正が原発の安全性向上につながるよう努めてもらいたい。 東京電力福島第１原発事故を受けて規制委が発足し、原発の新規制基準が施行された。新基準に基づく再稼働も進む。一方で、検査制度の見直しは、後手に回っていた。 国や電力会社が実施する原発の検査は、約１３カ月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
