社説：スポーツ界の男女格差 平等な競技環境整えたい | 毎日新聞
熱戦が続くサッカーの女子ワールドカップ（W杯）は、スポーツ界における男女格差の是正という点でも注目を集めている。 賞金総額は、2019年の前回大会の4倍近い1億1000万ドル（約154億円）に引き上げられた。だが、昨年の男子W杯の4分の1に過ぎず、国際サッカー連盟（FIFA）は27年の次回大会で男女同額を目指すという。 労働組合にあたる国際プロサッカー選手会（FIFPRO）が果たしてきた役割は大きい。賞金や宿泊先など男女代表選手の待遇の違いを調査し、FIFAに改善を要望した。 一方、賞金の原資となるテレビ放送権料が高騰し、各国でFIFAとの交渉が進まなかった。日本でNHKの放送が決まったのは開幕1週間前のことだ。格差の是正にはビジネス界の理解と協力も求められる。 女子サッカーが国際的に広まり始めたのは1970年代からだ。米国では男女の教育機会均等を定めた法律ができ、大学などで女子のスポーツ
社説：ニジェールの政変 国際協調で地域の安定を | 毎日新聞
民主化に向け歩み始めた国が混乱に陥っている。地域の不安定化を避けるためにも、国際社会が協調し正常化を促すべきだ。 アフリカ西部ニジェールでクーデターが起きた。大統領警護隊員がバズム大統領を拘束し、チアニ将軍が元首に就いた。 「法の支配」を無視した、武力による権力奪取は許されない。地域の15カ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などが批判したのは当然だ。欧米は援助を停止した。 ニジェールはかつてフランスの植民地だった。1960年の独立以降、クーデターが繰り返され、独裁体制が続いてきた。 2021年2月の大統領選挙で就任したバズム氏は、欧米との関係を重視して民主化を推進した。 ウラン生産以外の産業に乏しく、国連は最貧国に位置づける。豊かさを実感できない国民の一部に政府への不満が高まり、それに乗じてクーデターが起きた。 チアニ氏らは政変に至った理由について、「治安改善への取り組み
フランス戦闘機ラファール、日仏防衛交流ゆかりの地を飛ぶ 埼玉 | 毎日新聞
大正時代に来日したフランス航空教育団を率いたフォール大佐の胸像＝埼玉県所沢市の所沢航空記念公園で2023年7月28日午前9時2分、松浦吉剛撮影 航空自衛隊との共同訓練のため初来日したフランス空軍の主力戦闘機ラファールが28日、埼玉県所沢市の所沢航空記念公園の上空を飛行した。かつてこの地にあった所沢飛行場では約100年前、来日したフランスの技術者が航空技術の指導をした歴史がある。日仏の防衛交流にゆかりがある場所でのフライトに、関係者は両国の連携の発展を願った。 午前11時ごろ、空自のF2戦闘機に続き、ラファール2機が晴れ渡る青空に姿を見せると、公園に集まった大勢の航空ファンたちが一斉にカメラを向けた。計8機の飛行が終わると、見守った人たちから温かい拍手が広がった。
社説：袴田さんの再審公判 理解しがたい検察の対応 | 毎日新聞
冤罪（えんざい）からの救済という再審制度の趣旨からすれば、検察の対応は理解しがたい。 袴田巌さんの再審公判で、検察側は有罪を主張し、立証を進める方針を明らかにした。 1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で、80年にいったんは死刑が確定したが、今年3月に再審の開始が決まった。 過去に死刑確定後、再審公判が開かれた4人は、いずれも無罪となっている。袴田さんにも、無罪が言い渡される公算が大きい。 事件から57年がたつ。袴田さんは87歳になった。再審請求人の姉秀子さんも90歳である。 検察側が有罪を主張すれば、弁護側も逐一反論することになる。専門家らの証人尋問を実施する可能性もあり、公判は長期化が避けられない。 再審開始の決め手になったのは、犯人のものとされた衣類に付いていた血痕の色だ。事件の1年2カ月後、みそタンクの中から発見された。 東京高裁は弁護側の鑑定を踏まえ、みそに1年以上漬かれ
実は「遅れていた」 世界一「幸せな国」のLGBTQ政策 | 毎日新聞
在日フィンランド大使館で報道や文化を担当するレーッタ・プロンタカネン参事官＝東京都港区のフィンランド大使館で2023年3月7日午前11時3分、大野友嘉子撮影 “世界一幸せな国”フィンランドで2月、トランスジェンダーの人々の権利を拡大する法律の改正案が議会で可決された。一方で、「LGBT理解増進法案」に保守層が反発し、議論が先送りになるなど一向に法整備が進まない日本。在日フィンランド大使館のレーッタ・プロンタカネン参事官に話を聞くと、「日本にコメントする立場ではない」とした上で、伝えたいのはフィンランド発祥の人気者「ムーミン」の物語に込められたメッセージだという。【大野友嘉子】 フィンランドは、国連の「世界幸福度報告」で6年連続で幸福度ランキング1位だ。「幸せな国」のイメージが強いが、意外にもLGBTQなど性的少数者を巡る法整備は「北欧諸国の中では遅れていた」という。 改正案の可決を機に、大
日ウクライナ首脳共同記者会見 要旨 | 毎日新聞
＜冒頭発言＞ ゼレンスキー大統領 本日キーウで、岸田首相をお迎えできた。日本が主要7カ国（G7）の議長国、国連安全保障理事会非常任理事国として活動している時に訪問が実現したことを非常にうれしく思う。 我々が議論した最重要課題は安全保障だ。私は岸田首相に、ウクライナの防衛、経済、政治、制裁、人道問題における支援について感謝を申し上げた。我々は、人がそれぞれの土地で生きるための権利を大切にすることに合意した。日本はこういった基本的な原則の守護者だ。国民、国家の領土一体性、自由についてリーダーシップを発揮し、世界に大きく貢献している。 我々は防衛協力の拡大や対露制裁について協議した。日本の対露制裁は国際秩序の維持に貢献できると確信している。日本がロシアの戦争犯罪に対する我々の努力を支持していることも高く評価している。
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
社説：同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 「多様性を認め合う社会を目指す」との政権の姿勢は、口先だけだったと言われても仕方がない。 荒井勝喜首相秘書官が記者団の取材に対し、同性婚を巡って「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも、ちょっと嫌だ」と発言した。 さらに「認めたら、国を捨てる人が出てくる」「秘書官室もみんな反対する」とも述べた。 許されない差別発言だ。 人によって性的指向はさまざまであり、尊重されなければならない。同性カップルも家族になる権利を持っている。 にもかかわらず、社会に根強く残る偏見に苦しんでいる。そうした人たちを傷つけるものであり、人権感覚の欠如が甚だしい。 荒井氏は直後に「やや誤解を与えるような表現をした」と撤回し謝罪したが、それで済む問題ではない。岸田文雄首相が更迭した
日米首脳会談 岸田首相、反撃能力保有「抑止力強化につながる」 | 毎日新聞
バイデン米大統領（右）との首脳会談で握手する岸田文雄首相＝ワシントンのホワイトハウスで2023年1月13日、AP 岸田文雄首相は13日午前（日本時間14日未明）、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。 バイデン氏は記者団に公開された会談冒頭、「（日米が）共有する民主主義に基づく価値観は私たちの力の源だ。この力を糧にこの同盟、世の人々全てに、より良い未来を築く」と表明。日米同盟や対日防衛への関与を改めて強調した上で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）を含め、技術や経済課題でも緊密に連携を図り、ウクライナに対するいわれなき戦争を始めたプーチン露大統領に責任を課すことにさらに…
日米同盟、深化確認へ きょう、2カ月ぶり首脳会談 | 毎日新聞
岸田文雄首相は13日午前（日本時間14日未明）、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。首相は2022年12月に改定した国家安全保障戦略について説明。日米同盟の深化を確認し、抑止力や対処力の強化を国際社会に示したい考えだ。 日米首脳会談は22年11月13日にカンボジアで開かれて以来約2カ月ぶりで、ホワイトハウスでの会談は21年10月の首相就任後初めてとなる。松野博一官房長官は日本時間13日午前の記者会見で会談について、「新たな国家安保戦略を含む3文書の策定、それを形あるものにする防衛力の抜本的強化の具体策を示してから間を置かずに実施するものであり、大変重要な意味を持つものになる」と強調。米国家安全…
欧米と中露が応酬 「法の支配」公開討論会 安保理 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会の「法の支配」が大きく揺らぐ中、国連安全保障理事会では12日、議長国を務める日本の呼びかけで「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれた。15理事国も含めて77カ国・地域が参加し、関心の高さを示した。討論では欧米などからロシアへの非難が相次ぐと、ロシアは反発し、中国も交えて激論になった。 「私たちは『無法の支配』という深刻なリスクにさらされている」。グテレス事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻だけではなく、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸での入植活動の拡大、北朝鮮による核兵器開発なども挙げ、世界各地で「国家が国際法を平然と無視し続けている」と懸念を示した。
社説：探る’23 「人新世」の地球 成長の方程式改める時だ | 毎日新聞
18世紀に起きた産業革命以降、人類は科学技術の発展を追い求めてきた。農業や工業の生産性は飛躍的に向上し、医学の進歩で寿命も延びた。 一方、人間の活動によって自然は大きく損なわれた。地球環境は危機的な状況にある。 地球は、人類が圧倒的な影響力を及ぼす「人新世」の時代に入ったのではないか。地質学者らの間で議論が始まっている。 46億年の地球史を、地層から出土する遺物の特徴によって分類する地質年代の新しい呼び名だ。英語で「アントロポセン」、日本語では「じんしんせい」「ひとしんせい」と呼ばれる。 未来の地質学者は、この時代の地層から、おびただしい量のプラスチックや核実験の生成物であるプルトニウム、重金属などを見つけることになるだろう。 コンクリートなど地球上の人工物が、総重量で生物を上回ったとの試算もある。 大量消費モデルは限界 人新世を象徴する現象が地球温暖化の進行だ。各国の取り組みにもかかわら
社説：中央アジアと日本 地域の安定に連携強化を | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻で、中央アジアの重要性が増している。そうした中、地域の5カ国の外相が東京に集まり、林芳正外相と会合を開いた。 カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンは、1991年に旧ソ連の崩壊により独立した。 ロシア、中国、アフガニスタン、イランに囲まれた地域だ。 日本は2004年、主要各国に先駆けて「中央アジア＋日本」という対話の枠組みを創設した。会合は約2年ごとに開かれ、今回が9回目だった。東京開催で外相5人がそろったのは初めてだ。日本への期待感の表れだろう。 中央アジアでは、経済的・地政学的に、ロシアと中国の影響力が大きい。ウクライナ危機を受け、安定的な発展がおびやかされかねないとの懸念が高まっている。 今回の会合では「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」「主権・領土一体性の尊重、武力による威嚇・武力行使の禁止、紛争の平和的解決」の重要性を強
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