社説：五輪組織委と都 主導権争いより連携を | 毎日新聞開催費用はどこまで膨れあがるのか。高額な競技施設は「負の遺産」とならないのか。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備推進体制への不安と懸念が広がっている。 先日東京都の調査チームは小池百合子知事の指示を受け、コスト削減のため競技会場の建設中止などの見直しを求める中間報告をまとめた。 五輪を巡っては新国立競技場整備計画やエンブレムの白紙撤回など不手際が続いている。 安倍晋三首相は国会の所信表明演説で「４年後の東京五輪・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする」と大見えを切った。国は開催都市の東京都と連携して速やかに軌道修正を図るべきだ。 中間報告は、組織委員会（森喜朗会長）が中心となって東京都と国が支援する準備体制について責任の所在と役割分担が明確ではないと指摘したうえで、「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。 全体を統括する司令塔が不在の状況を放置すれば、開催費用が３兆円
