社説：中東２国家共存 米の無責任な方針転換 | 毎日新聞
実に無責任と言うしかない。イスラエルとパレスチナの和平について、トランプ米大統領は２国家共存構想にはこだわらないと明言した。 将来樹立されるパレスチナ独立国家とイスラエルの平和的な共存を目指して双方は誠実に交渉し、米国がこれを後押しする－－。１９９０年代から米国が支持してきたこの方式を、あっさり放り出した感じだ。 だが、訪米したネタニヤフ・イスラエル首相との共同記者会見で方針転換を打ち出すのは、和平の仲介者として一方的に過ぎる。パレスチナ自治政府は納得していないからだ。 特にアラブ・イスラム世界は、米国がもはやパレスチナ国家樹立を支援しないと考えて反発するだろう。パレスチナ人の夢を奪う発言は中東情勢をさらに悪化させかねない。 また、トランプ大統領は在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移すことに強い意欲を示した。イスラエルはエルサレム全域を武力で制圧し「不可分の首都」と宣言したが
社説：習氏「核心」に 独裁なら先行き不安だ | 毎日新聞
中国共産党の第１８期中央委員会第６回総会（６中全会）で、習近平（しゅうきんぺい）総書記（国家主席）が党の「核心」に位置付けられた。毛沢東（もうたくとう）、トウ小平（とうしょうへい）両氏と同列の扱いで、習氏の突出した権威が確立されたことになる。 共産党の団結を守り、内外の難題を克服するためには強いリーダーが必要というのが「核心」とする理由だ。しかし、独裁に陥れば、政策が硬直化する危険性もある。隣国の政治の行方を慎重に見守りたい。 江沢民（こうたくみん）元国家主席まで３代の最高指導者は「核心」とされたが、胡錦濤（こきんとう）前国家主席は公式に「核心」と呼ばれることはなかった。江氏が引退後も影響力を保っていたからだ。 習氏は反腐敗運動を通じて権力基盤を固め、江、胡氏ら長老らの影響力を排除してきた。「核心」の位置づけは権力掌握の完成を意味する。来年の第１９回党大会では指導部の大幅な入れ替えが行われ
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