時代の風：国際博覧会の意義 先人の複眼思考に学べ＝中西寛・京都大教授 | 毎日新聞
中西寛（ひろし）・京都大教授 関西に住んでいると2025年開催の大阪・関西万博の話題を見聞する機会が増えてきた。空飛ぶ自動車の話や予算超過、入札不調など話題はさまざまだ。 今回の万博はいささか奇妙なイベントだ。そもそも「万博」というのは日本流の呼称で、本来は博覧会国際事務局（BIE）が承認するイベントとして国際博覧会と呼ぶ方が適当なのだろう。日本で万博という通称が定着したのは日本初の国際博覧会だった1970年の大阪万博について「万国博覧会」という呼称を採用したことに由来する。この万博は6400万人以上の入場者を集め、その記録は10年の上海万博まで抜かれることはなかった。その成功によって沖縄（75～76年）、つくば（85年）、愛知（05年）と万博が繰り返されてきたが、その集客数は大阪万博よりも大幅に小さかった。大阪万博が例外だったのであり、世界的に見ても近年の国際博覧会の観客数は2000万～
社説：核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか | 毎日新聞
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」への動きを主導すべき日本が、その歴史的な第一歩となる決議案に反対した。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、これでは役割は果たせない。 国連総会の第１委員会（軍縮）で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を、２０１７年から開始するよう求める決議案が賛成多数で採択された。 国際司法裁判所が１９９６年に核兵器の使用は「一般的に人道法に反する」との勧告的意見を出し、禁止条約の議論が始まって２０年。決議案は１２月に国連総会の本会議で採択され、来年から交渉が始まるのは確実だ。禁止条約の制定への動きがいよいよ具体化する。 決議案はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、１２３カ国が賛成したが、日本や核保有国の米露英仏など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。 日本は、被爆国であると同時に米国の「核の傘」の下にいる。核
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