社説：原発事故から６年 巨大な負債との闘いだ | 毎日新聞
東京電力福島第１原発の過酷事故からまもなく６年がたつ。この月日を象徴するのは、飯舘村などに一斉に出される避難指示の解除、そして２号機で初めて垣間見えた「溶融核燃料」らしきものの姿だろう。 いつ帰れるともしれない故郷、どのような様相を呈しているのか見当もつかない原子炉内部。ついこの間までの状況を思えば、表面的には「一歩前進」かもしれない。 しかし、冷静に考えるなら、原発事故がいかに多くのものを人々から奪ってきたか、何十年も続く復興や廃炉の道のりがいかに厳しいかを示す象徴であることは間違いない。 遠く困難な廃炉への道 福島第１原発の構内を訪れると、廃炉作業の困難さをひしひしと感じる。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、労働環境は改善したとはいえ、廃炉に欠かせない難関である「溶融燃料の回収」がクリアできるめどはまったく立たない。 サソリ型ロボットで２号機の原子炉直下まで調査する先月の試みは、通
社説：阪神大震災２２年 住宅再建支援の充実を | 毎日新聞
日本列島で地震の活動がやむことはない。昨年だけでも４月に熊本地震、１０月には鳥取県で震度６弱の地震などが起きた。避難所生活が長引いた人は少なくなかった。被災者の暮らしの再建には安定した住まいの確保が何より重要である。 きょうで発生から２２年たった阪神大震災では約６４万棟の住宅が被害を受け、ピーク時に約３１万人が避難所にあふれた。災害で奪われた生活基盤を回復するための公的支援が求められ、議員立法で１９９８年に成立したのが被災者生活再建支援法だ。 当初の支給額は最大１００万円で住宅の建て替えに使えなかった。現在支給額は最大３００万円に増え、２００４年の中越地震などをきっかけに使途の制限は撤廃され、手続きも簡素化された。 だが、被災者や被災自治体から改善を求める声が絶えない。支給対象は原則として全壊か、大規模補修をしないと住めない半壊だ。被害認定は市町村が判断するが、大規模半壊と半壊との線引きは
社説：ＯＰＥＣ「減産」 影響力には限界がある | 毎日新聞
主要産油国など１４カ国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、生産量の新たな目標を決めた。最近の実際の生産量を下回るもので、先物市場では、予期せぬ約８年ぶりの「減産合意」に原油価格が急騰した。 世界的な供給過剰により価格が暴落したにもかかわらず、足並みをそろえられなかったＯＰＥＣが減産合意にこぎ着けたのは大きな変化だ。とはいえ、これで原油価格が上昇し続けると見るのは早計だろう。 まず、減産が小幅にとどまったことがある。日量約３３２０万バレルが３２５０万〜３３００万バレルに下がる程度だ。また、総量の目標は決めたものの、実際、各加盟国がいくら減らすかという難題は１１月末の次回総会に先送りした。そこで合意できたとしても、これまで何度となく約束が破られてきたＯＰＥＣである。 何より価格の本格上昇を困難にしそうなのが、世界の原油市場におけるＯＰＥＣの影響力低下だ。ロシアなど非加盟の主要産油国が、歩調
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