韓国:李大統領、天皇への謝罪要求発言を再度否定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル澤田克己】自民党の麻生太郎元首相が８日、ソウルの青瓦台（大統領府）で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。麻生元首相によると、李大統領は８月に行った天皇陛下に関する自らの発言について、訪韓や謝罪を要求するものではないという趣旨の説明をしたという。 麻生元首相は、両国の国会議員や財界人でつくる日韓・韓日協力委員会（日本側会長・中曽根康弘元首相）の合同総会出席のため訪韓した。李大統領との会談では、歴史問題を両国がしっかり認識することが大切だが、一致させることは難しいと指摘。両国が異なる歴史認識を持つことを前提に、未来志向の関係を築く必要があるという考えを伝えた。 李大統領は８月の島根県・竹島（韓国名・独島）への上陸直後、天皇訪韓と関連して「（日本の植民地支配下で）独立運動をして亡くなった方たちに心から謝罪するというのならいいのだが。『痛惜の念』だとか、こんな単語一つなら来る必
維新:議員団、遠隔操作に戸惑い 橋下氏「僕に拒否権」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新党「日本維新の会」が３日、国会内で初の両院議員総会を開き、民主、自民、みんなの３党から集まった９議員体制で国会活動をスタートさせた。ただ、党代表の橋下徹大阪市長は大阪に陣取り、「国政の大きな判断は（本部の）執行役員会でやる」と宣言。国会議員団側には橋下氏の遠隔操作への戸惑いも広がり、ブログや報道を介して批判が飛び交うなど、早くもあつれきが表面化している。 「法案も同意人事も国会議員しか採決に入れない。当然、国会のことは議員団で決める」。国会議員団の代表に就任した松野頼久元官房副長官は総会後の記者会見で「議員主導」を強調した。 維新の党規約は、橋下氏や幹事長の松井一郎大阪府知事らで構成する「執行役員会」が重要事項を決めると定めている。国会議員団はあくまで下部組織。松野氏が党副代表として執行役員会に加わる方向だが、議決には「代表を含む出席者の過半数」が必要とされ、橋下氏は２日、「自立的にやっ
着工３原発:青森２基と島根、建設容認 経産相が初見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。 このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 会談には原子力施設が立地する県内４市町村長も
野田首相:「廃炉前倒しも」…建設中の大間、島根原発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は１９日夜のテレビ朝日の番組で、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）が稼働した場合、４０年廃炉ルールを適用しても５０年代まで稼働できることについて「代替エネルギーの状況によって前倒しで（廃炉に）していくことはある」との認識を示した。 首相は「３０年代に原発ゼロを目指すというのは我々の方針だ」と強調。「（４０年廃炉ルールの適用だけでは）３０年代後半も原発は４基か５基は稼働している。再生可能エネルギー普及や省エネ徹底によって、残っているものも前倒ししていく可能性はある」と述べ、廃炉の前倒しがあり得るとの考えを示した。 建設中の大間原発と島根原発３号機の稼働については「原子力規制委員会が専門的見地から判断するというプロセスをたどる」と説明した。【笈田直樹】
韓国非難決議に社民、共産、大地が反対 相手を利することにならないか
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島）への上陸を強行した上、天皇陛下の訪韓をめぐって謝罪を要求したことをめぐり、衆議院は2012年8月24日午後、抗議決議案を賛成多数で採択した。 決議案は民主、自民、みんなの党が共同で提出し、公明党と「国民の生活が第一」が賛成したものの、全会一致ではなかった。与野党から政府に対する「弱腰批判」が強まる中、反対した政党の理屈はいったい何なのか。 「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」 竹島について決議案は、 「不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」 一方、李大統領の謝罪要求については、 「友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める」 とした。また、 「わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼（
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社説:野田民主代表再選 解散恐れず懸案こなせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
竹島・尖閣と天皇謝罪要求:衆院、２４日に「抗議」決議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
