天皇陛下の退位を実現するため、立法形式を巡る与野党の隔たりをどう埋めるか。衆参両院の正副議長が8党と2会派から個別に意見を聞き、調整に向けた作業を始めた。 与党の自民、公明両党は、首相官邸の方針である今の陛下一代限りの特別立法を支持し、民進、共産、自由、社民など多くの野党は恒久制度化のための皇室典範改正を訴えた。 3月に国会としての見解をまとめる考えという。党利を超えて妥協点を誠実に探ってほしい。 与党は、普遍的な退位の要件を設定できないとして恒久化は困難と主張している。これに対し、天皇の意思を確認し皇室会議が決定することを要件にできるというのが民進党の立場だ。制度化が前提であり、皇位継承を具体的に定める皇室典範改正が必要という意見だ。 与党には、民進党に配慮して退位の根拠規定を皇室典範に追加し最小限の法改正を行う考えもある。聴取の際、正副議長側はこの案での調整に含みを残したという。 それ